(趣旨)

第1条　この条例は，公務のために旅行する職員等に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が公務のため出張した場合には，その職員に対し旅費を支給する。

(出張命令)

第4条　出張は，出張命令権者の発する出張命令によって行われなければならない。

(出張命令書に従わない出張)

第5条　旅行者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，出張命令書(前条第3項の規定により変更を受けた出張命令書を含む。以下本条において同じ。)に従って出張することができない場合には，あらかじめ出張命令権者に出張命令書の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種目)

第6条　旅費の種目は，鉄道賃，船賃，航空賃，その他の交通費，宿泊手当，宿泊費，包括宿泊費とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は，旅行に要する実費を弁償するためのものとして前条に規定する旅費の種目及び第9条から第15条までに規定する旅費の内容に基づき，最も経済的な通常の経路及び方法(以下「順路」という。)により，旅行した場合によって計算する。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により順路によって旅行することができない場合は，その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の請求手続)

第8条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は，所定の請求書にその支払を証明するに足る資料を添えて，これを町長に提出しなければならない。この場合において，必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は，その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため，その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(鉄道賃)

第9条　鉄道賃は，鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道，その他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし，その額は，次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は，第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって，公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第10条　船賃は，船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし，その額は，次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は，第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって，公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第11条　航空賃は，航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機その他規則で定めるものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし，その額は，次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は，第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって，公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第12条　その他の交通費は，鉄道，船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし，その額は，次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は，公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊手当)

第13条　宿泊手当は，宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし，その額は，通常要する費用の額を勘案して規則で定める1夜当たりの定額とする。

(宿泊費)

第14条　宿泊費は，旅行中の宿泊に要する費用とし，その額は，地域の実情及び旅行者の職務を勘案して規則で定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし，当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は，当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第15条　包括宿泊費は，移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし，その額は，当該移動に係る第9条から第12条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(旅費の調整)

第16条　町長は，旅行者が町以外の者から旅費の支給を受ける場合その他当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上，この条例の規定による旅費を支給した場合には，不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては，その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第17条　町長は，職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において，この条例の規定による旅費の支給ができないとき，又はこの条例の規定により支給する旅費が，労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは，当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(旅費の返納)

第18条　町長は，旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には，当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

(旅費の支給額の上限)

第19条　鉄道賃，船賃，航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は，第9条第1項各号，第10条第1項各号，第11条第1項各号及び第12条第1項各号に掲げる各費用について，当該各条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し，当該費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(規則への委任)

第20条　この条例に定めるもののほか，旅費の支給について必要な事項は，規則で定める。