2　期末手当の額は，前項の規定にかかわらず，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号)第20条第2項の基準日における期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に，同項の在職期間に応じた割合を乗じて得た額とする。この場合において，期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在においてその者が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和30年5月8日から適用する。

2　昭和55年12月1日から昭和56年5月31日までの間における町長の受ける給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額392,000円とする。

3　昭和55年12月1日から昭和56年5月31日までの間における助役の受ける給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額313,600円とする。

4　平成21年1月1日から平成21年3月31日までの間における特別職の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額の町長においては30パーセント，副町長においては20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

5　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における特別職の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額の町長においては20パーセント，副町長においては5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

6　平成21年6月に支給する特別職の期末手当に関する条例第7条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは，「100分の145」とする。

7　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における特別職の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条の規定する額の町長においては20パーセント，副町長においては5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

8　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における特別職の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条の規定する額の町長においては20パーセント，副町長においては5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

9　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における町長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず同条の規定する額の20パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

10　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における特別職の給料月額は，第3条の規定にかかわらず同条の規定する額の町長においては20パーセント，副町長においては5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

11　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における特別職の給料月額は，第3条の規定にかかわらず同条の規定する額の町長においては20パーセント，副町長においては5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

12　平成29年7月1日から平成29年10月19日までの間における町長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条の規定する額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

13　令和5年11月1日から同月30日までの間における特別職の給料月額は，第3条の規定にかかわらず同条の規定する額の町長においては10パーセント，副町長においては5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

この条例は，昭和30年8月1日から施行する。

この条例は，昭和32年4月1日から施行し，第11条の規定は，昭和31年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

この条例は，昭和34年4月1日から施行する。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年9月10日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　常勤の特別職の職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和54年7月1日から施行する。

この条例は，昭和55年12月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例(以下「条例」という。)の規定は，昭和55年8月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和55年8月1日から，この条例の施行の日の前日までの間に町長，助役及び収入役に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和60年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は，昭和62年7月1日から施行する。

2　昭和62年7月1日から昭和62年10月31日までの間における町長の受ける給与の額は，第3条の規定にかかわらず，月額522,000円とする。

3　昭和62年7月1日から昭和62年10月31日までの間における助役の受ける給与の額は，第3条の規定にかかわらず，月額417,600円とする。

4　昭和62年7月1日から昭和62年7月31日までの間における収入役の受ける給与の額は，第3条の規定にかかわらず，月額391,500円とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。ただし，第2条及び第7条の改正条例は，平成4年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成5年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。ただし，附則第2項の規定は，公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第7条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第23号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

1　この条例は，平成11年3月1日から施行する。

2　平成11年3月1日から平成11年5月31日までの期間の町長の受ける給与の額は，第3条の規定にかかわらず，月額700,200円とする。

3　平成11年3月1日から平成11年5月31日までの期間の助役の受ける給与の額は，第3条の規定にかかわらず，月額560,100円とする。

4　平成11年3月1日から平成11年5月31日までの期間の収入役の受ける給与の額は，第3条の規定にかかわらず，月額525,200円とする。

この条例は，平成15年1月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項(第2号を除く。)において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の常勤の特別職(以下「町長等」という。)の給与及び旅費支給に関する条例第7条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における町長の給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額590,400円とする。

3　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における助役の給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額472,400円とする。

4　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における収入役の給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額442,800円とする。

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における町長の給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額590,400円とする。

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における助役の給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額472,400円とする。

4　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における収入役の給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額442,800円とする。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成20年7月1日から施行する。

2　平成20年7月1日から平成20年12月31日までの間における特別職の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額の町長においては20パーセント，副町長においては10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず，改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例第1条及び別表の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年7月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の常勤の特別職の期末手当の支給については，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第3号)附則第2項中再任用職員以外の職員の例による。ただし，同項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，令和4年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和5年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。