2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は，同項各号の順位に，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし，同順位の者が2人以上あるときは，その人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第13条の規定によって給与を減額する場合においては，給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は，その月の全時間数によって計算するものとし，この場合において，1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第13条の規定によって給与を減額する場合においては，その月における減額すべき給与の額は，その月の給料に対応する額を，それぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし，退職，休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは，給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は，特別の事由により，前項の規定により難いと認めるときは，前項の規定にかかわらず，別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において，その者が従前所属していた給料の支給義務者は，その異動が月の給料の支給日前であるときは，その際給料を支給し，その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は，その異動が月の給料の支給日後であるときは，その際給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，自己啓発等休業をし，又は停職にされている職員が，給料の支給日後に復職し，又は職務に復帰した場合には，その月の給料をその際支給する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は，前項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは，その際支給するものとする。

3　給与条例第11条第1項の規定による届出は，扶養親族(異動)届(様式第1号)により行うものとする。

4　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は，職員から前項の届出を受けたときは，扶養親族(異動)届記載の扶養親族が給与条例第10条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

5　給与条例第10条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には，次に掲げる者は含まれないものとする。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

7　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は，異動前の任命権者は当該職員に係る扶養手当認定簿を当該職員から既に提出された扶養親族届及び証明書類と共に異動後の任命権者に送付するものとする。

8　任命権者は，第4項から第6項までの認定を行うとき，その他必要と認めるときは，扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は，前項本文の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは，その際支給するものとする。

2　時間外勤務手当等及び宿日直手当は，一の月の分を次の月における給料の支給日に支給する。

3　職員が上板町職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項中「次の」とあるのは，「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

4　時間外勤務手当等及び宿日直手当は，第2項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，職員が第11条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には，その日までの分をその際支給するものとし，職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し，又は離職し，若しくは死亡した場合には，その異動し，又は離職し，若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

5　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は，その月の全時間数(時間外勤務手当のうち，支給割合を異にする部分があるときは，その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし，この場合の1時間未満の端数の処理については，第7条第2項の例による。

6　公務によって旅行(出張を含む。)中の職員は，その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において，現に勤務し，かつ，その勤務時間について明確に証明できるものについては，時間外勤務手当を支給するものとする。

2　給与条例第15条第2項に規定する規則で定める時間は，次に掲げる場合に応じ，それぞれ次に定める時間とする。

3　給与条例第15条第2項の規則で定める割合は，100分の25とする。

4　給与条例第15条第4項の規則で定める時間は，第2項に定める時間とする。

5　給与条例第15条第4項第2号の規則で定める割合は，100分の50とする。

6　この規則に定めるもののほか，時間外勤務手当に関し必要な事項は，町長が定める。

2　給与条例第19条第2項の規則で定める宿日直手当の額は，その勤務1回につき4,400円とする。ただし，勤務時間が5時間未満の場合は，この額に100分の50を乗じて得た額とする。

2　給与条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は，次の各号に掲げる管理職手当額による職員の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。

4　給与条例第19条の2第1項の勤務をした後，引き続いて同条第2項の勤務をした場合は，その引き続く勤務に係る同条第3項第2号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　職員が，月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は，管理職手当は支給することができない。

2　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には，期末手当を支給しない。

3　給与条例第24条第6項ただし書の規則で定める職員は，前項第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には，基準日に最も近い日の退職のみをもって，当該退職とする。

5　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は，別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

6　給与条例第20条第2項に規定する在職期間は，給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

8　基準日以前6箇月以内の期間において，次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号に掲げる者にあっては，引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は，第6項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については，第7項の規定を準用する。

2　前条第8項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は，給与条例第20条の3第1項(給与条例第21条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は，あらかじめその旨を書面で町長に通知しなければならない。

4　任命権者は，一時差止処分を行った場合には，当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は，一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては，その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし，公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　給与条例第20条の3第2項(給与条例第21条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては，その理由を明示した書面で，任命権者に対して行わなければならない。

7　任命権者は，一時差止処分を取り消した場合は，当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し，速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

8　給与条例第20条の3第5項(給与条例第21条第5項において準用する場合を含む。)に規定する証明書には，一時差止処分について，町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

9　前各項に定めるもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，町長が定める。

2　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には，勤勉手当を支給しない。

3　第24条第4項の規定は，前項の場合に準用する。

4　給与条例第21条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は，次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第10項及び第13項に規定する職員の勤務成績による割合(第10項から第13項までにおいて「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は，基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて，別表第2に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は，給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については，次に掲げる期間を除算する。

8　第24条第8項の規定は，第6項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については，第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。ただし，任命権者は，その所属の給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により，第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には，あらかじめ町長と協議して，別段の取扱いをすることができる。

11　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，町長の定めるところによるものとする。

12　第10項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，町長が定める。

13　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は，当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき，当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ，当該各号に定める割合の範囲内において，任命権者が定めるものとする。

14　第11項の規定は，前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

15　第10項から前項までに定めるもののほか，職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は，町長が定める。

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

2　職員の給与に関する規則(昭和32年規則第14号。以下「改正前規則」という。)は，廃止する。

3　この規則施行の日の前日までの改正前規則の規定により支給すべき理由を生じた給与については，なお従前の例による。

4　この規則施行の日の前日までに，改正前規則の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第25条第10項及び同条第13項の規定の適用については，第25条第10項第1号中「100分の93」とあるのは「100分の87」と，「100分の150」とあるのは「100分の140」と，同項第2号中「100分の82.5」とあるのは「100分の77」と，「100分の93」とあるのは「100分の87」と，同項第3号及び第4号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と，同条第13項各号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

6　給与条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第22条第1項及び第3項の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「掲げる額」とあるのは，「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

7　第25条第10項第3号中「100分の101」とあるのは，当分の間「100分の105」とし，同条第13項第2号中「100分の46.75」とあるのは，当分の間「100分の48.75」とする。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の規則の規定は，平成19年12月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の規則の規定は，平成20年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第24条第2条第2号の改正の施行の際，現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この規則による改正後の上板町職員の給与の支給に関する規則第24条の規定は適用せず，改正前の上板町職員の給与の支給に関する規則第24条の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

この規則の第1条の規定は，公布の日から施行し，平成27年12月1日から適用する。第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

この規則の第1条の規定は，公布の日から施行し，平成28年12月1日から適用する。第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第10項の規定中「100分の87」とあるのは，当分の間「100分の90」とし，同条第13項の規定中「100分の41」とあるのは，当分の間「100分の42.5」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成30年12月1日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の上板町職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては，この規則の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　改正後の第25条第10項の規定中「100分の92」とあるのは，当分の間「100分の95」とし，同条第13項の規定中「100分の46」とあるのは，当分の間「100分の47.5」とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第10項の規定中「100分の89.5」とあるのは，当分の間「100分の92.5」とし，同条第13項の規定中「100分の43.5」とあるのは，当分の間「100分の45」とする。

(施行期日等)

1　この規則は，令和元年12月1日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の上板町職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては，この規則の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　改正後の第25条第10項の規定中「100分の94.5」とあるのは，当分の間「100分の97.5」とする。

(施行期日等)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第10項の規定中「100分の92」とあるのは，当分の間「100分の95」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第3条の規定による改正後の上板町職員の給与の支給に関する規則第24条第2項及び第4項の規定を適用する。

この規則は，令和5年6月1日から施行する。

この規則は，令和5年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。