居宅サービス計画に位置付けたサービスのいずれかで、紹介率が最高である法人により提供されたサービスの割合が８０％を超えている場合は、減算適用期間のすべての居宅介護支援費について、１カ月につき２００単位を減算することとされています。

対象サービス：訪問介護・（地域密着型）通所介護・福祉用具貸与

判定・報告の方法

判定期間と提出期限

期別	判定期間	提出期限（必着）	減算適用期間
前期	３月１日から８月末日	９月１５日	１０月１日から３月３１日
後期	９月１日から２月末日	３月１５日	４月１日から９月３０日

居宅介護支援事業所ごとに次のとおり実施してください。（※詳しくは（別紙２）をご覧ください。）

判定	毎年度の前期・後期ごとに「様式１」により判定してください。
報告	対象サービスの割合が８０％を超えた居宅介護支援事業所は、提出期限までに「様式１」及び「様式２・理由書」を提出してください。
結果の記録	紹介率にかかわらず、「様式１」を事業所で５年間保存してください。

様式等

様式等の名称	ファイル
様式１「居宅介護支援における特定事業所集中減算チェック用紙」	[XLSX：33.3KB]
内訳計算書参考例	[XLSX：54.9KB]
様式２「居宅介護支援における特定事業所集中減算チェック用紙（再計算）」	[XLSX：28.6KB]
参考様式【１】「居宅サービス事業所等の利用に関する理由書」	[XLSX：13.2KB]
参考様式【２】「紹介率最高法人の居宅サービス事業所を位置付けたことに関する理由書」	[XLSX：13.2KB]
別紙１「特定事業所集中減算の正当な理由の範囲について」	[DOCX：15.7KB]
別紙２「特定事業所集中減算の流れ」	[XLSX：13.1KB]
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書	[XLSX：26.7KB]
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表	[XLSX：24.6KB]