○町税に関する文書の様式を定める規則
昭和43年12月25日
規則第47号
第1条 上板町税条例(昭和30年条例第18号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は，別表に掲げるところによるものとする。
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は，この規則で定める納税通知書，納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに，その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
1 この規則は，公布の日から施行する。
附則(昭和58年規則第8号)
この規則は，昭和58年9月1日から施行する。
附則(昭和59年規則第2号)
この規則は，昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和61年規則第2号)
この規則は，昭和61年4月1日から施行する。
別表(第1条関係)
| 根拠条文 | |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条，第353条，第450条，第470条，第588条，第701条の5，第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
2 | ／町税／犯則事件／調査吏員証 | 法第336条，第437条，第485条の6，第616条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条 |
3 | 納付書 | |
4 | 納入書 | |
5 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
6 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
7 | 納付(入)通知書 | 法第11条第1項 |
8 | 納付(入)催告書 | 法第11条第2項 |
9 | 納期限変更通知書 | 法第13条の2第3項後段 |
10 | 削除 | 削除 |
11 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
12 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
13 | 削除 | 削除 |
14 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
15 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
16 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
17 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
18 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
19 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
20 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | |
21 | 過誤納金還付(充当)通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
22 | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第16条の13第2項 |
23 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
24 | 納税証明請求書 | 法第20条の10 |
25 | 督促状 | 法第329条，第334条，第371条，第457条，第485条，第701条の16及び第726条 |
26 | 納税管理人申告書 | 法第300条，第355条，第590条及び第709条 |
27 | ／固定資産税／町県民税／軽自動車税／国民健康保険税／納税通知書 | 法第319条の2及び第43条 |
28 | ／町民税／県民税／特別徴収税額の通知書 | 法第321条の4第1項及び第43条 |
29 | ／町民税／県民税／特別徴収税額の変更通知書 | 法第321条の6第1項及び第43条 |
30 | ／町民税／県民税／納入書 | |
31 | 町民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第4項 |
32 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
33 | 固定資産評価補助員証 | |
34 | 軽自動車税納税通知書 | 法第446条，条例第73条第2項 |
35 | 軽自動車税申告書 | |
36 | 軽自動車税廃車申告書 | |
37 | 軽自動車税変更申告書 | |
38 | 原動機付自転車標識交付申請書 | |
39 | ／小型特殊自動車／原動機付自転車／標識 | |
40 | ／小型特殊自動車／原動機付自転車／標識交付証明書 | |
41 | たばこ税の申告書 | |
42 | 特別土地保有税に係る申告書 |
様式 略