公開日 2024年04月01日
◇◇◇ 木造住宅耐震化促進事業のご案内 ◇◇◇
今後３０年以内に、７０～８０％の確率で起きる南海トラフ大地震に備え、町内の木造住宅耐震化促進事業を実施し住宅の耐震性の向上を図ることを目的としていますので、ぜひご活用ください。
☆耐震診断・耐震改修等をお考えの方は、企画防災課 耐震事業担当までご相談ください☆
※各事業の予算の範囲内で補助します。予算に達した場合は期間を待たずに終了します。
〇耐震診断支援事業
※要件
・平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、貸家も対象です）
・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
・現在、居住しているもの（改修後居住する予定の住宅も含みます）
※ 受付期間 ・令和６年４月１日～令和６年１２月２０日
※ 自己負担額 ・一戸建ての場合、３千円 ・二戸以上の共同住宅の場合、６千円
※ 平成26年（2014年）以前に耐震診断を受けられた方については、再度診断を受けて頂く場合がありますので、一度企画防災課へご相談ください。
〇補強計画支援事業
※要件
・平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、貸家も対象です）
・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
・耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅に限ります。
※受付期間 ・令和６年４月１日～令和６年１２月２０日
※自己負担額 ・無料
〇耐震改修支援事業
※ 要件
・耐震診断で評点が1.0未満と判定されたもので、改修後の評点が1.0以上に補強する住宅
・令和７年２月末までに完了できる工事
・耐震改修後に感振ブレーカー（分電盤タイプ）を設置する住宅 ※コンセントタイプ・簡易タイプは含まれません
既に感心ブレーカーを設置の場合は、新たに新規を取り付ける必要はありません
※ 受付期間 ・令和６年４月１日～令和６年１２月２０日
※ 補助額 ・最大１１０万円（補助率４／５以内）
交付した補助金は一時所得として課税の対象となる場合があります。
これから住宅の取得を計画される場合は、町と住宅金融支援機構の連携により、住宅ローンにおいてのお得な制度もありますので、下のリンクから制度内容をご確認ください。
住宅金融支援機構連携事業 【フラット35】地域連携型
住宅の取得又は取得した住宅に対する町からの特定の補助等を要件に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
〇住まいのスマート化支援事業
※ 要件
・耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行い、ICTやAIを活用した設備を設置する
〈例〉・スマートロック設置
・遠隔確認機能付き宅配ボックスの設置 等
※ 受付期間 ・令和６年４月１日～令和６年１２月２０日
※ 補助額 ・最大３０万円（補助率４／５以内）
※ スマート化支援事業単独の申請はできません。必ず耐震改修又は耐震シェルターと併せて申請してください。
交付した補助金は一時所得として課税の対象となる場合があります。
〇耐震シェルター・ベッド設置支援事業
※ 要件
・耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅
（在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む）
・耐震シェルター又は耐震ベッドの設置
・令和７年２月末までに完了できる工事
※ 受付期間 ・令和６年４月１日～令和６年１２月２０日
※ 補助額 ・最大８０万円（補助率４／５以内）
・耐震ベッドの場合は最大４０万円（補助率４／５以内）
交付した補助金は一時所得として課税の対象となる場合があります。
〇住宅の住替え支援事業（除去）
※ 要件
・耐震診断で評点0.7未満と判定されたもので、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の建替え
又は住み替えるために住宅のすべてを除去する工事に要する経費（ただし、現在居住する住宅に限る）
・令和７年２月末までに完了できる工事
※ 受付期間 ・令和６年４月１日～令和６年１２月２０日
※ 補助額 ・最大３０万円（補助率２／５以内）
交付した補助金は一時所得として課税の対象となる場合があります。
これから住宅の取得を計画される場合は、町と住宅金融支援機構の連携により、住宅ローンにおいてのお得な制度もありますので、下のリンクから制度内容をご確認ください。
住宅金融支援機構連携事業 【フラット35】地域連携型
住宅の取得又は取得した住宅に対する町からの特定の補助等を要件に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
要綱関係
申請様式
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