◇◇◇ 木造住宅耐震化促進事業のご案内 ◇◇◇
                                      
　今後３０年以内に、７０～８０％の確率で起きる南海トラフ大地震に備え、町内の木造住宅耐震化促進事業を実施し住宅の耐震性の向上を図ることを目的としていますので、ぜひご活用ください。

☆耐震診断・耐震改修等をお考えの方は、企画防災課　耐震事業担当までご相談ください☆

※各事業の予算の範囲内で補助します。予算に達した場合は期間を待たずに終了します。

〇耐震診断支援事業

※要件

　・平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、貸家も対象です）

　・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅

　・現在、居住しているもの（改修後居住する予定の住宅も含みます）

※ 受付期間　　・令和７年４月１日～令和７年１２月１９日

※ 自己負担額　無料

※ 平成26年（2014年）以前に耐震診断を受けられた方については、再度診断を受けて頂く場合がありますので、一度企画防災課へご相談ください。

　　　　　　　

〇耐震改修支援事業

※ 要件

　・耐震診断で評点が1.0未満と判定されたもので、改修後の評点が1.0以上に補強する住宅

　・令和8年２月末までに完了できる工事

　・耐震改修後に感振ブレーカー（分電盤タイプ）を設置する住宅　※コンセントタイプ・簡易タイプは含まれません

　　既に感心ブレーカーを設置の場合は、新たに新規を取り付ける必要はありません

※ 受付期間　・令和７年４月１日～令和７年１２月１９日

※ 補助額　　・最大２１０万円（補助率４／５以内）

　交付した補助金は一時所得として課税の対象となる場合があります。

 

これから住宅の取得を計画される場合は、町と住宅金融支援機構の連携により、住宅ローンにおいてのお得な制度もありますので、下のリンクから制度内容をご確認ください。

住宅金融支援機構連携事業　【フラット35】地域連携型

　住宅の取得又は取得した住宅に対する町からの特定の補助等を要件に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

 

〇耐震シェルター・ベッド設置支援事業

※ 要件

　・耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅

　（在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む）

　・耐震シェルター又は耐震ベッドの設置

　・令和８年２月末までに完了できる工事

※ 受付期間　　・令和７年４月１日～令和７年１２月１９日

※ 補助額　　　・最大８０万円（補助率４／５以内）

　　　　　　　 ・耐震ベッドの場合は最大４０万円（補助率４／５以内）

　　　　　　　　　交付した補助金は一時所得として課税の対象となる場合があります。

〇住宅の住替え支援事業（除去）

※ 要件

　・耐震診断で評点0.7未満と判定されたもので、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の建替え

　　又は住み替えるために住宅のすべてを除去する工事に要する経費（ただし、現在居住する住宅に限る）

　・令和８年２月末までに完了できる工事

※ 受付期間　・令和７年４月１日～令和７年１２月１９日

※ 補助額　　・最大３０万円（補助率２／５以内）

※ 完了実績報告時にマニュフェストD票又はE票の（写）をご提出ください。

交付した補助金は一時所得として課税の対象となる場合があります。

これから住宅の取得を計画される場合は、町と住宅金融支援機構の連携により、住宅ローンにおいてのお得な制度もありますので、下のリンクから制度内容をご確認ください。

住宅金融支援機構連携事業　【フラット35】地域連携型

　住宅の取得又は取得した住宅に対する町からの特定の補助等を要件に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

 

減災化対策支援事業

相談員派遣　

介護・点検支援員の派遣により、寝室やリビング等長時間滞在する部屋に設置されている家具の確
認や避難時の通路、玄関の安全性確認等を行い減災化対策支援につながる提案を行う。

※要件

・町内に存する住宅（非木造住宅を含む。）

・高齢者世帯、要介護・支援、障がい者の方がいる世帯等

※ 受付期間　　・令和７年４月１日～令和７年１２月１９日

※ 自己負担額　無料

 

減災化対策工事

家具の固定や配置の工夫，窓ガラスの飛散防止等の措置を行い屋内の安全性を向上させる。

※要件

・減災化相談員派遣による相談を受けた方

・以下の工事を行う方

①寝室・居間等の長時間滞在する部屋における家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策
②廊下等の避難経路にある家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策
③就寝部分及び出入り口付近の転倒の恐れがある家具の移動

※ 受付期間　　・令和７年４月１日～令和７年１２月１９日

※ 補助額　　・最大１万６千円（補助率４／５以内）

要綱関係　

要綱[PDF：227KB]

 

啓発活動への協力等について[PDF：76.9KB]

申請様式

 

※住替え支援事業の場合は、完了実績報告時にマニュフェストD票又はE票の（写）のご提出をお願いします。

 

様式　PDF[PDF：415KB]

様式　Word[DOCX：50.1KB]

 

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