介護保険について

 

「介護の問題」や「老後の不安」を解消するために、社会全体で支えあう制度です。

４０歳以上の人が被保険者となって保険料を納め、介護が必要となったときに介護保険のサービスを利用できる制度です。

介護保険は、国や県、町が負担する「公費」と６５歳以上の人（第１号被保険者）と４０歳から６４歳までの人（第２号

被保険者）が納めていただく保険料を財源として運営しています。

 

令和６年度から令和８年度までの６５歳以上の人（第１号被保険者）の介護保険料

 

６５歳以上の人（第１号被保険者）の介護保険料は、３年ごとに策定する介護保険事業計画（高齢者人口、要介護認定者数

等から、必要な介護保険給付費用等を推計します。）をもとに、介護保険料を見直しています。

令和６年度から令和８年度までの上板町の保険料基準額は、年額７８，０００円（月額６，５００円）に決定しました。

この基準額をもとに本人と世帯の課税や所得の状況に応じて段階ごとに保険料を負担していただきます。　

 

[所得段階別保険料額]

保険料 段　階	対象者	年　　　額    保険料（円）	基　準　額 割　　　合
１	生活保護を受給している人 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている人 または前年の合計所得金額と課税年金収入額が８０万円以下の人	２２，２３０	０．２８５
２	世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額合計 が８０万円超１２０万円以下の人	３７，８３０	０．４８５
３	世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額合計 が１２０万円超の人	５３，４３０	０．６８５
４	世帯員のどなたかに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で 前年の合計所得金額と課税年金収入額合計が８０万円以下の人	７０，２００	０．９
５	世帯員のどなたかに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で 前年の合計所得金額と課税年金収入額合計が８０万円超の人	７８，０００	１．０
６	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が １２０万円未満の人	９３，６００	１．２
７	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が １２０万円以上２１０万円未満の人	１０１，４００	１．３
８	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が ２１０万円以上３２０万円未満の人	１１７，０００	１．５
９	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が ３２０万円以上４２０万円未満の人	１３２，６００	１．７
１０	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が ４２０万円以上５２０万円未満の人	１４８，２００	１．９
１１	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が ５２０万円以上６２０万円未満の人	１６３，８００	２．１
１２	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が ６２０万円以上７２０万円未満の人	１７９，４００	２．３
１３	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が ７２０万円以上の人	１８７，２００	２．４

※第１段階から第３段階は、消費税増税に伴う保険料の軽減が実施されています。

 

納め方 

介護保険料は原則として、年金から納めます。年金額によって納め方が異なります。

 

特別徴収（年金天引き）

　年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の年額が１８万円以上の被保険者の方は、年金の定期支払いの際に介護保険料があらかじめ天引きされます。

• ４・６・８月の年金から、前年度の2月に特別徴収した額と同じ額を納めます（仮徴収）
  ただし、仮徴収と本徴収の差額解消のため、４月と６・８月の天引き額は一致しない場合があります。
• １０・１２・２月の年金から、確定した年間保険料額より仮徴収額を差し引いた額を納めます（本徴収）

年金の金額が１８万円以上の方でも次の場合等は普通徴収で保険料を納めていただくことがあります。

• 年度の途中で６５歳になったとき
• 他の市区町村から転入してきたとき
• 収入申告のやり直しなどで、所得段階の区分が変更になったとき
• 年度の初め（４月１日）の時点で、年金を受けていなかったとき
• 年金担保、年金差し止め、年金現況届未提出などで年金が停止したとき

 普通徴収となった方でも、最短で６ヶ月経過すると自動的に特別徴収へ切り替わります。

普通徴収

　年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の年額１８万円未満の方は、町より送付される納付書で納めます。

※口座振替がご利用いただけます。（阿波銀行・徳島大正銀行・徳島県農協・ゆうちょ銀行）