2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で，任命権者が定める。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，パートタイム会計年度任用職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により，4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，町長と協議して，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には，この限りではない。

3　前項の割振りの基準等については，常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については，常勤職員の例による。

2　前項に規定する日が週休日に当たるときは，同項の規定にかかわらず，その日は休日としない。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については，常勤職員の例による。

2　年次休暇の単位は，1日，半日又は1時間を単位とする。

3　任命権者は，年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は，勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは，これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし，勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては，勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは，これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，次の1年間に繰り越すことができる。ただし，1日未満の端数があるときは，これを切り捨てた日数とする。

2　会計年度任用職員に別表第4の左欄に掲げる事由がある場合には，同表の右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第4の第6号及び第7号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は，1日又は1時間とする。ただし，特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第4項の規定は，1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　前項に規定する介護休暇は，無給の休暇とする。

2　前項に規定する介護時間は，無給の休暇とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)(以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは，改正前地方公務員法第22条第5項に規定する臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員(同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務を占める職員を除く。)が，施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇の付与日数及び時期等については，なお従前の例による。

(令和2年度における特別休暇に関する特例)

3　令和2年度における特別休暇については，別表第3に定めるもののほか，上板町職員の勤務時間，休暇等に関する条例第19条の任命権者が定める場合は，新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により疲弊した地域経済の活性化及び年末年始における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，職員が勤務しないことが相当であると認められる場合とし，その期間は，令和2年12月25日から令和3年1月15日までの期間において，その都度必要と認める日とする。ただし，3日を超えることはできない。この場合において，当該特別休暇の日数には，週休日(第5条及び第6条の規定に基づく週休日を含む。)，休日(代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。)及び代休日を含まないものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。