2　期末手当の額は，前項の規定にかかわらず，職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号)第20条第2項の基準日における期末手当基礎額に6月に支給する場合においては100分の155，12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に，同項の在職期間に応じた割合を乗じて得た額とする。この場合において，期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在においてその者が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は，昭和45年1月1日から施行する。

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における教育長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

3　平成21年6月に支給する特別職の期末手当に関する条例第7条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは，「100分の145」とする。

4　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における教育長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条の規定する額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

5　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における教育長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条の規定する額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

6　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における教育長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず同条の規定する額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

7　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における教育長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず同条の規定する額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和54年7月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の教育長の給与及び旅費支給に関する条例(以下「条例」という。)の規定は，昭和55年8月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和55年8月1日から，この条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和60年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。ただし，第2条及び第7条の改正条例は，平成4年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成5年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。ただし，附則第2項の規定は，公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の教育長の給与及び旅費支給に関する条例第8条の適用については，同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第23号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

この条例は，平成15年1月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項(第2号を除く。)において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の教育長の給与及び旅費支給に関する条例第7条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における教育長の給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額437,000円とする。

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における教育長の給料の額は，第3条の規定にかかわらず，月額437,000円とする。

1　この条例は，平成20年7月1日から施行する。

2　平成20年7月1日から平成21年3月31日までの間における教育長の給料月額は，第3条の規定にかかわらず，同条に規定する額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による廃止前の教育長の給与及び旅費支給に関する条例の規定は，なおその効力を有する。