(目的)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき，職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)が公務のため旅行するとき支給する旅費について定めることを目的とする。

(旅費の種類)

第2条　旅費は，鉄道賃，船賃，車賃，自動車賃，航空賃，日当，宿泊料及び食卓料とする。

(旅費の計算)

第3条　旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法(以下「順路」という。)により，旅行した場合の旅費により計算する。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由(以下「公務上の必要等」という。)により順路によって旅行することができない場合はその現によった通路及び方法によるものとする。

第4条　旅行日数は，公務のため現に要した日数によるものとする。ただし，公務上の必要等により要した日数を除くほか，鉄道旅行にあっては400キロメートル，水路旅行にあっては200キロメートル，陸路旅行にあっては500キロメートルにつき1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第5条　鉄道旅行，水路旅行又は陸路旅行中において年度の経過等のため旅費を区分して計算する必要がある場合には，最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(打切り旅費)

第6条　講習会，事務視察その他町長において必要と認めたときは，前各条の規定にかかわらず，特定の額を支給することができる。

(日額旅費)

第7条　次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当とするものは，第2条に掲げる旅費に代えて日額旅費を支給する。

(旅費の特例)

第7条の2　職員が，この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，町長と協議して定める旅費を支給することができる。

(支給の区分)

第8条　鉄道旅行には鉄道賃，水路旅行には船賃，陸路旅行には車賃又は自動車賃，空路旅行には航空賃を支給する。

(鉄道賃，船賃，車賃，自動車賃及び航空賃)

第9条　鉄道賃，船賃，車賃，自動車賃及び航空賃は，別表の定額による。

(支給の特例)

第10条　特別の事情により定額の車賃をもってその実費を支弁することができない場合には，実費を支給する。

(旅費を支給しない場合)

第11条　町有の車等により旅行する場合においては，第1条の規定にかかわらず，車賃及び自動車賃は，支給しない。

(日当，宿泊料及び食卓料の額)

第12条　日当，宿泊料及び食卓料は，別表の旅費額表による。

(日当及び宿泊料の支給)

第13条　日当は日数に応じ，宿泊料は夜数に応じてこれを支給する。

(町長への委任)

第14条　この条例に定めるもののほか，旅費の支給について必要な事項は，町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。