令和８年度（令和７年分）給与支払報告書の提出について

　

　事業主は，前年中において給与の支払を受けている方の１月１日現在（中途退職した方については退職時）の住所地の市町村に，給与支払報告書を提出していただくことになっています。

　令和８年１月１日現在の住所地が上板町にある方の給与支払報告書は，上板町に提出してください。　

 

　給与支払報告書の様式が変更になりました。必ず最新の様式でご提出ください。

 

　令和７年中に提出する給与支払報告書の枚数が30枚以上となった場合、令和９年ではeLTAXや光ディスク等により提出が必要になります。

　該当の給与支払報告書は書面での提出はできませんので、eLTAXや光ディスク等による提出のご準備をお願いします。

 

 

給与支払報告書の提出期限

　

　令和８年度（令和７年分）給与支払報告書の提出期限は，令和８年２月２日（月）です。

　※（お願い）令和８年１月１６日（金）までの早期提出にご協力していただきますようお願いします。

　給与支払報告書の提出が期限より遅れることにより，本来５月中に送付すべき特別徴収税額決定通知が遅くなり，６月からの特別徴収ができなくなる場合があります。

　また，医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受けるため，所得税の確定申告書を提出した場合であっても，個人住民税の課税計算が適正にできない場合があります。

 

給与支払報告書（総括表・個人別明細書）について

　

　総括表について

　給与支払報告書（総括表）の報告人員と給与支払報告書（個人別明細書）の提出枚数が一致するよう確認してください。

　事業者名のフリガナ，担当者氏名，連絡先（電話番号）は，必ず記載してください。

　

　給与支払報告書（個人別明細書）について

　令和７年１月１日から令和７年１２月３１日までの間に給与の支払を受けたすべての従業員について，給与支払報告書（個人別明細書）を提出してください。

　従業員には，パート・アルバイト・短期雇用者・非常勤職員・役員などを含みます。

　従業員の区分や所得税の確定申告を行うかどうかの別，給与支払額の多少，中途退職者や乙欄・丙欄該当者の別にかかわらず提出してください。

 

特別徴収の徹底

　

　徳島県と県内全市町村では，平成31年度（平成30年分）から原則すべての事業主の皆様に従業員の個人町・県民税を特別徴収していただきます。

　「徳島県統一基準」に該当し普通徴収を希望する従業員がいる場合は，給与支払報告書の提出時に「普通徴収該当理由書」の提出が必要になります。

 

個人番号・法人番号の記載

　

　平成29年度（平成28年分）以降の給与支払報告書の提出においては、事業主（給与支払者）の法人番号または個人番号の記載に加えて、個人別明細書に給与所得者・扶養親族のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。

 

 

給与支払報告書等様式のダウンロードはこちら

 

給与支払報告書（総括表）[PDF：34.2KB]　給与支払報告書（総括表）[XLSX：20KB]

給与支払報告書（個人別明細書）[PDF：3.03MB] 　給与支払報告書（個人別明細書）[XLSX：373KB]

普通徴収該当理由書[PDF：164KB] 　普通徴収該当理由書[XLSX：14.3KB]

 

 

【関連記事】

「令和６年度より特別徴収税額通知の受け取り方法」についてはhttps://www.townkamiita.jp/docs/2023110700026/に掲載していますので、ご参照ください。