令和６年10月分（初回支給は令和６年12月を予定）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。

制度改正の内容

主な改正内容は以下のとおりです。

①所得制限の撤廃

②支給期間を高校生年代まで延長

③第3子以降の支給額の増額及び算定対象の拡大

④支給月を隔月（偶数月）の年6回に変更

改正内容の比較表

	改正前（令和6年9月分まで ）	改正後（令和6年10月分以降 ）
支給対象	中学校修了までの児童（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を養育している方	18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代修了まで）を養育している方
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
支給月額	・3歳未満　　　　一律15,000円 ・3歳～小学校修了まで 　　　　第1子、第2子　10,000円 　　　　第3子以降　　　15,000円 ・中学生　　　　　一律10,000円 ・所得制限以上　　一律5,000円 ・所得上限以上　　支給なし	・3歳未満 　　　第1子、第2子　15,000円 　　　第3子以降　　　30,000円 ・3歳～18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校　　　生年代まで） 　　　第1子、第2子　10,000円 　　　第3子以降　　　30,000円
第3子以降の算定対象	18歳に達する日以後の最初の3月31日まで	22歳に達する日以後の最初の3月31日まで ※ただし、監護相当かつ生計費の負担をしている子に限る
支給時期	3回（6月、10月、2月） （各前月までの4か月分を支給）	6回（偶数月） （各前月までの2か月分を支給）

 

改正に伴い申請が必要な方について

この改正に伴い、（１）～（３）に該当するは申請が必要です。

（１）    支給対象児童を養育しているが、所得上限限度額を超過したため、現在、児童手当（または特例給付）を受給していない方
（２）    高校生年代の支給対象児童のみを養育している方（中学生以下の児童を養育しておらず、現在、児童手当を受給していない方）
（３）    現在、本町から児童手当（または特例給付）を受給している方で、大学生年代の子を含めて3人以上の子を養育している方

申請が必要な方には、順次ご案内を送付します。

【申請に関する注意事項】

〇父母がともにお子さんを養育されている場合は、いずれかそのお子さんの生計を維持する程度の高い方（家計の主宰者）が申請者になります。

〇通知が届いた方が公務員の場合は、勤務先へお問い合わせください。

申請に必要な書類

すべての方

・児童手当認定請求書
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
・請求者及びその配偶者のマイナンバーカード（または通知書）
・請求者名義の通帳またはキャッシュカード
・請求者の健康保険証

別居している18歳到達後最初の3月31日までにあるお子様（高校生年代以下）を養育している方

（１）    別居監護申立書
（２）    対象児童の属する世帯全員の住民票（マイナンバー・続柄記載のもの）
　　　　　※上板町以外に住民票がある方のみ

18歳年度末を経過した後22歳年度末までの子どもを養育しており、かつ、22歳到達後最初の3月31日までにある子どもを3人以上養育している方

（１）児童手当額改定認定請求書（額改定届）

（２）監護相当・生計費の負担についての確認書
（３）対象となるお子さんの属する世帯全員の住民票（マイナンバー・続柄記載のもの）
　　　　　※上板町以外に住民票がある方のみ

 

注意事項

・児童の住民票が町外である場合などは、案内通知を送付することができません。お手数ですが、民生児童課までお問い合わせください。
・現在、児童手当（または特例給付）を受給されていない方は、申請をされないと、児童手当が支給されません。
・令和6年10月に支払われる児童手当は、制度改正前のものです。制度改正後の最初の支給は、令和6年12月支給からです。
・今回の改正に伴い、令和6年12月支給分の児童手当より支払通知書の送付が廃止されます。支払日に変更がある場合は、広報等でお知らせします。