上板町低所得者支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税となる世帯・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付）の対象となる世帯は、以下のとおりです。

支給対象者

　令和6年度　新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税になった世帯

　令和6年6月3日（月）に上板町に住民登録があり、次に該当する世帯の世帯主

　　①令和６年度住民税均等割の非課税者のみで構成される世帯

　　②令和６年度住民税所得割（減税前）が課せられていない者のみで構成される世帯
 

　【対象外】令和５年度に同様の給付金の対象だった世帯は対象外です。　

　　⚫世帯全員が、令和６年度住民税課税者の扶養親族などになっている世帯

　　⚫令和５年度住民税非課税世帯または、住民税均等割のみ課税世帯

　【加算対象】令和６年度価格高騰重点支援こども加算給付金については・・・こちら⇒　https://www.townkamiita.jp/docs/2024062700010/

給付金額

　１世帯あたり１０万円

手続方法

　①対象と思われる世帯に、上板町から給付内容や確認事項などが記載された「確認書」または「申請書」が届きます。

　②「確認書」または「申請書」に必要事項を記入し、上板町に提出してください。

　③提出された書類の審査後、決定通知書が上板町から送付されます。（こども加算の対象者がいる世帯には、この際に併せて通知します。）

 

申請に必要な書類

　（１）   令和６年度低所得者支援給付金支援要件確認書もしくは申請書（請求書）
　（２）   公金受取口座 申請・請求者本人確認書類の写し
　　　　　・1点で可能なもの…運転免許証または運転経歴証明書、マイナンバーカード等
　　　　　・2点以上必要なもの…健康保険証、介護保険証、年金手帳等（いずれか2点以上）
　（３）    申請者（世帯主）の預金通帳

申請期限

　令和6年10月31日（必着）

注意事項

　・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。
　・本給付金は、令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。