令和６年度　物価高騰対応重点支援給付金（令和６年度住民税非課税となる世帯への給付）の対象となる世帯は、以下のとおりです。

支給対象者

　令和6年度住民税非課税世帯の世帯主（令和6年12月13日時点で上板町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯の世帯主）

　【対象外となる世帯】　

　　※住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

　　※租税条約による免除の適用の届け出によって住民税が課されていない者を含む世帯

　　※令和6年1月2日以降に国外から転入してきた者がいる世帯

　　※他の市町村で同趣旨の給付金の対象となっている世帯

 

給付金額

　１世帯あたり３万円　18歳以下の子ども一人あたり2万円を加算

手続方法

　①対象と思われる世帯に、上板町から給付内容や確認事項などが記載された「支給のお知らせ」もしくは「確認書」または「申請書」が届きます。

　②「支給のお知らせ」は内容について変更がなければご連絡の必要はありません。

　「確認書」または「申請書」は必要事項を記入し、上板町に提出してください。

　③「確認書」または「申請書」は提出された書類の審査後、決定通知書が上板町から送付されます。

 

申請に必要な書類

　（１）   令和６年度物価高騰対応重点支援給付金支援要件確認書もしくは申請書（請求書）
　（２）   公金受取口座 申請・請求者本人確認書類の写し
　　　　　・1点で可能なもの…運転免許証または運転経歴証明書、マイナンバーカード等
　　　　　・2点以上必要なもの…健康保険証、介護保険証、年金手帳等（いずれか2点以上）
　（３）    申請者（世帯主）の預金通帳

　（４）　令和６年１月２日～１２月１３日までに上板町に転入された方は、令和６年１月１日にお住まいの自治体発行の「非課税証明書」

申請期限

　令和７年５月31日（当日消印有効）

注意事項

　・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。
　・本給付金は、令和6年11月22日に閣議決定された総合経済対策に基づく物価高騰対策として「令和6年度住民税非課税世帯」を対象に、1世帯あたり3万円および子ども加算１人２万円の給付金を支給します。所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。