「令和5年度価格高騰重点支援追加給付金」または「令和5年度価格高騰重点支援均等割のみ給付金」を受給された世帯で、18歳以下の児童を扶養されている世帯の世帯主の方に、児童1人につき5万円を支給します。

 

支給対象者

次のいずれかに当てはまる世帯の世帯主
①    上板町重点支援地方交付金低所得世帯支援事業（令和5年度価格高騰重点支援追加給付金）を受給した世帯で、令和5年12月1日（以下「基準日」という。）において18歳以下の児童が属する世帯の世帯主
②    上板町重点支援地方交付金低所得世帯支援事業（令和5年度価格高騰重点支援均等割のみ給付金）を受給した世帯で、基準日において18歳以下の児童が属する世帯の世帯主

※上記世帯で、令和和5年12月2日から令和6年5月31日までに出生されたお子さんがいる場合も対象になります。
支給対象となる世帯には、別途通知します。
 

給付金額

児童1人当たり一律5万円

 

支給方法

【1】    申請が不要な世帯
①    または②に当てはまる世帯
※対象となる世帯には順次、通知を送付します。

【2】    申請が必要な世帯
（1）    令和5年12月2日から令和6年5月31日の間に出生されたお子さんがいる世帯
（2）    進学等のため、町外に住所があるが、給付金の対象となる世帯と生計を同じ
  　　　くしている児童がいる世帯
※既に支給の決定がされている非課税世帯給付金等を受給された児童または他市町村でそれらのこども加算等の算定対象となった児童は対象外です。
 

申請に必要な書類

（１）    重点支援地方交付金低所得世帯支援事業（令和5年度価格高騰重点支援こども加算給付金）申請書（請求書）
（２）    申請・請求者本人確認書類の写し
・1点で可能なもの…運転免許証または運転経歴証明書、マイナンバーカード等
・2点以上必要なもの…健康保険証、介護保険証、年金手帳等（いずれか2点以上）
（３）    申請者（世帯主）の預金通帳

 

注意事項

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。
・本給付金は、令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。