2　災害によりその者(当該者の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である町民税の納税義務者で，前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，当該納税義務者に対して課する被災後の納期分に係る税額について，当該税額に次の表の左欄に掲げる区分に従い，それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を軽減し，又は免除することができる。

3　冷害，風害，干害等による農作物の被害にあっては，前項の規定によらず農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額)が平年における当該農作物の収入額の合計額の10分の3以上である町民税の納税義務者で，前年度中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては，次の表の左欄に掲げる区分に従い，農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年度中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按あん分して得た額をいう。)に町民税の全納期数に条例措置を講ずる月以後の納期数で除して得た額のそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を当該年度の町民税から軽減し，又は免除することができる。

2　災害により被害を受けた家屋については，当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち被災後の納期分に係る税額について，次の表の左欄に掲げる区分に従い，それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を軽減し，免除することができる。

3　災害により被害を受けた償却資産については，当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち被災後の納期分に係る税額を前項の規定の例によって，軽減し，又は免除する。この場合において，他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については，その所有する全償却資産に係る被害等を勘案の上，必要と認められる限度において軽減し，又は免除するものとする。

4　災害により被害を受けたそれぞれの土地，家屋，償却資産以外の土地，家屋，償却資産については，それぞれ前3項の規定に準じてその税額を軽減し，又は免除することができる。

5　町長は，特に必要があると認めたときは，災害を受けた日の属する年度の翌年度分の固定資産税についても前各項の規定を適用することができる。

2　軽減される税額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。