2　町長は，空き家等の所有者等が判明しないときは，前項の規定による通知に代えて立入調査を行う旨を告示するものとする。

3　条例第5条第3項の身分を証明する書類は，空き家等の適正管理に関する身分証明書(第3号様式)によるものとする。

2　条例第11条第2項の規定により意見を述べる機会を付与するときは，空き家等の適正管理に関する意見陳述機会の付与通知書(第7号様式)により行うものとする。

3　前項に規定する通知を受けて意見を述べようとする者は，第1項の公表の予定日の10日前までに，空き家等の適正管理に関する公表に対する意見書(第8号様式)を町長に提出するものとする。ただし，所有者が口頭による意見陳述を求めたときは，この限りでない。

4　町長は，前項に規定する意見を受けて必要があると認めるときは，第1項の公表を猶予することができる。

2　協議会の委員は，招集された協議会の会議(以下「会議」という。)における審議が終了したときは，解任されるものとする。

3　協議会に会長及び副会長を置く。

4　会長は，町長をもって充て，副会長は，委員のうちから会長が指名する。

5　会長は，会務を総理し，協議会を代表する。

6　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

7　会議は，会長が招集し，会長が議長となる。

8　会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

9　会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

10　協議会は，必要と認めるときは，関係者に対し，文書若しくは口頭による説明を求め，又は資料の提出を求めることができる。

11　協議会の庶務は，企画防災課において処理する。

2　代執行の場合において，行政代執行法第3条第2項の規定による通知は，代執行令書(第11号様式)によるものとする。

この規則は，平成29年6月19日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。