(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，上板町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長は，指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは，次の各号に掲げる事項を明示し，指定管理者になろうとする法人又は団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとするものは，規則で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて，申請期間内に町長に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長は，前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは，次の各号に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し，最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長は，次の各号に該当すると認めるときは，第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は，第4条又は前条により選定した指定管理者の候補者について，地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは，当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者は，次の各号で定める事項について，町長と当該施設の管理に関する協定を締結した後，当該施設の管理に当たるものとする。

(管理の基準)

第8条　指定管理者は，当該施設の設置及び管理に関する条例の規定に基づき管理しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は，毎年度終了後30日以内に，その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，町長に提出しなければならない。ただし，年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは，その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　町長は，公の施設の管理の適正を期するため，指定管理者に対し，その管理の業務及び経理の状況に関し，定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　町長は，指定管理者が前条の指示に従わないとき，その他指定管理者の責めに帰すべき事由により，当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は，その指定期間が満了したとき，又は前条第1項の規定により指定を取り消され，若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは，その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，町長の承認を得たときは，この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は，故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し，又は滅失したときは，それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし，町長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は，個人情報等が適切に保護されるよう必要な措置を講ずるとともに，当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し，若しくは指定を取り消され，又は従事者の職務を退いた後においても，同様とする。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては，第2条から第7条まで及び第9条から第13条までの規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と，第3条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。