(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨に即した町政を推進する上で，町政に関する町民の知る権利を尊重し，町政の諸活動を町民に説明する町の責務が全うされるようにすることが重要であることを考慮して，町民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，町政に対する町民の理解と信頼を深め，もって町民参加による公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，町長，議会，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，固定資産評価審査委員会，農業委員会，水道事業管理者及び上板町土地開発公社をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，町民の公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において，実施機関は，通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは，この条例の目的に即し，適正な請求に努めるとともに，公文書の公開を受けたときは，これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求することができるもの)

第5条　次に掲げるものは，実施機関に対して，公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては，そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の方法)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは，実施機関に対して，次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開請求の拒否)

第7条　実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，公開請求を拒否することができる。

(公文書の公開義務)

第8条　実施機関は，公開請求があった場合(前条各号に該当するときを除く。)には，公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第9条　実施機関は，公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において，非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，請求者に対し，当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条　実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報(第8条第7号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，請求者に対し，当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　公開請求に対し，当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非公開情報を公開することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第12条　実施機関は，公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは，その旨の決定をし，請求者に対し，その旨及び公開の実施に関し，実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は，公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第14条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため，公開請求があった日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし，残りの公文書については，相当の期間内に公開決定等をし，残りの公文書については，相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は，公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の実施機関と協議の上，当該他の実施機関に対し，事案を移送することができる。この場合においては，移送をした実施機関は，請求者に対し，事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　公開請求に係る公文書に町，県，国，他の地方公共団体及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，公開決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第17条　実施機関は，公開決定をしたときは，速やかに，請求者に対し，当該公開決定に係る公文書を公開しなければならない。

(他の制度との調整)

第18条　実施機関は，法令等の規定により，何人にも公開請求に係る公文書が前条第2項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，同項の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による公開を行わない。ただし，当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(費用負担)

第19条　公開請求に係る公文書の写しの交付を受けるものは，当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

第20条　実施機関は，第5条各号に掲げるもの以外のものから，公文書の公開の申出があったときは，これに応ずるよう努めるものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

(諮問)

第21条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，上板町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第16条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報提供施策の拡充)

第23条　実施機関は，町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報の提供に関する施策の拡充に努めるものとする。

(情報の公表制度の拡充)

第24条　実施機関は，法令等により義務付けられた情報の公表制度のほか，町民に必要な町政に関する情報の公表制度の拡充に努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第25条　町が資本金，基本金その他これらに準ずるものを出資している法人のうち規則で定める法人は，この条例の趣旨にのっとり，その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第26条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の目録)

第27条　実施機関は，公文書の目録を作成し，一般の閲覧に供しなければならない。

(実施状況の公表)

第28条　町長は，毎年1回，各実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ，これを公表するものとする。

(適用除外)

第29条　法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定を適用しないこととされている公文書については，この条例の規定は，適用しない。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。