(趣旨)

第1条　この条例は，公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)，小集落地区等改良事業制度要綱(昭和57年建設省住整発第26号)及び改良住宅等建替事業制度要綱(平成3年建設省住整発第42号)の規定に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町営住宅は，別表に掲げるとおり設置する。

(公営住宅の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項の規定により条例で定める公営住宅(法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の整備基準については，同項に規定する国土交通省令で定める基準の例による。ただし，本文の規定によりその例によることとされる公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)第8条第2項から第5項まで，第9条第3項，第10条及び第11条の規定は，法第2条第4号に規定する公営住宅の買取り及び同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(公営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き，地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買取り，又は賃借する場合にあっては，同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る公営住宅については，適用しない。

(共同施設の整備基準)

第3条の3　法第5条第2項の規定により条例で定める共同施設の整備基準については，同項に規定する国土交通省令で定める基準の例による。

(入居者の公募)

第4条　町営住宅の入居者の募集は，公募によるものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は，次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず，町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は，次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項及び改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号)第15条の規定による町営住宅の用途の廃止により，当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が，当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては，その者は，前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居者の選考等)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は，当該入居の申込みをした者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模，設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し，次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居の申込み及び決定)

第9条　前2条に規定する入居者資格のある者で，町営住宅に入居しようとする者は，町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居補欠者)

第10条　町長は，前条の規定により入居者を選考する場合において，入居を許可された者の他に，補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(小集落改良住宅の入居者の資格)

第11条　第4条から前条までの規定にかかわらず，小集落地区等改良事業制度要綱により国の補助を受けて建設した町営住宅(以下「小集落改良住宅」という。)に入居することができる者は，次の各号に掲げる者で，小集落改良住宅への入居を希望し，かつ，住宅に困窮するとみとめられるものでなければならない。

(更新住宅の入居者の資格)

第12条　第4条から第10条までの規定にかかわらず，改良住宅等建替事業制度要綱により国の補助を受けて建設した町営住宅(以下「更新住宅」という。)に入居することができる者は，次の各号に掲げる者で，更新住宅への入居を希望し，かつ，住宅に困窮すると認められるものでなければならない。

(入居許可の申請)

第13条　第6条第1項，同条第2項又は前条に規定する入居資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは，町営住宅入居申込書を町長に提出し，その許可を受けなければならない。

(入居許可の条件等)

第14条　町長は，前条の許可にあたり，当該許可に係る者と同居しようとする親族が入居すべき期限その他必要な条件を付することができる。

(入居の手続)

第15条　町営住宅の入居を許可された者は，許可のあった日から10日以内に，次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第16条　入居者は，町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは，町長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第17条　入居者が死亡し，又は退去した場合において，その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き町営住宅に居住しようとするときは，当該入居者と同居していた者は，省令第11条で定めるところにより，町長の承認を受けなければならない。

(家賃の決定等)

第18条　町営住宅の毎月の家賃は，毎年度，次条第3項の規定により承認された収入(同条第4項の規定により更正された場合には，その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき，近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし，入居者からの収入申告が無い場合において第37条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず，町営住宅の入居者がその請求に応じないときは，当該町営住宅の家賃は，近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第19条　入居者は，毎年度，町長に対し，町長が定める日までに収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第20条　町長は，特別の事情がある場合において，家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第21条　町長は，入居者から，入居日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第33条第1項又は第39条第1項の規定により明渡しの請求があった場合は，明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡し日のいずれか早い日，第44条第1項の規定により明渡しの請求があった場合は請求があった日)までの間，家賃を徴収する。

(敷金)

第22条　町長は，入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次の各号に掲げる費用は，入居者の負担とする。ただし，第1号の費用にあっては，町長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は，この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第24条　入居者は，町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い，これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第25条　入居者は，周辺の環境を乱し，又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(届出)

第26条　入居者が町営住宅を引き続き1月以上使用しないときは，町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第27条　入居者は，町営住宅を他の者に貸し，又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第28条　入居者は，町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし，町長の承認を得たときは，当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替えの禁止)

第29条　入居者は，町営住宅を模様替えし，又は増築してはならない。ただし，原状回復又は撤去が容易である場合において，町長の承認を得たときは，この限りでない。

(収入超過者等に対する認定)

第30条　町長は，毎年度，第19条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え，かつ，当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは，当該入居者を収入超過者として認定し，その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第31条　収入超過者は，町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃等)

第32条　第30条第1項の規定により，収入超過者と認定された入居者は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては，当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)，毎月，次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第33条　町長は，高額所得者に対し，期限を定めて当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条　第30条第2項の規定により，高額所得者と認定された入居者は，第16条第1項及び第32条第1項の規定にかかわらず，当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては，当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)，毎月，近傍同種の住宅の家賃と同額の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第35条　町長は，収入超過者に対して，当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては，他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において，町営住宅の入居者が，公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは，その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第36条　町長が，第7条第1項の規定による申込みした者を他の町営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については，その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は，その者が明渡し後に入居した当該地の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第37条　町長は，第18条第1項，第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃及び割増賃料の決定，第20条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予，第33条第1項の規定による明渡しの請求，第35条の規定によるあっせん等又は第40条の規定による町営住宅の入居の措置に関し，必要があると認めるときは，入居者の収入の状況について，当該入居者若しくはその雇主，その取引先その他の関係人に報告を求め，又は官公署に必要な書類を閲覧させ，若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(小集落改良住宅及び更新住宅の適用除外)

第38条　第30条から前条までの規定は，小集落改良住宅及び更新住宅については，適用しない。

(建替事業による明渡請求等)

第39条　町長は，町営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは，法第38条第1項の規定に基づき除却しようとする町営住宅の入居者に対し，期限を定めて，その明渡しを請求するものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第40条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が法第40条第1項の規定により当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは，町長の定めるところにより，入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第41条　町長は，前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において，新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり，当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは第18条第1項，第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず，政令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第42条　町長は，法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い，当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において，新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり，当該入居者の居住の安定を図るため，必要があると認めるときは，第18条第1項，第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず，政令第11条で定めるところにより，当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第43条　入居者は，町営住宅を明け渡そうとするときは，明渡し日の10日前までに町長に届け出て，町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第44条　町長は，入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該入居者に対し，その町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第45条　町長は，社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅(改良住宅を除く。以下この章及び次章において同じ。)を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては，当該社会福祉法人等に対して，町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で，当該町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第46条　社会福祉法人等は，前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは，町長の定めるところにより，町営住宅の使用目的，使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して，町長に許可を申請しなければならない。

(使用料)

第47条　社会福祉法人等は，近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第48条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては，第21条から第29条まで，第39条及び第43条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と，「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と，「入居日」とあるのは「使用開始日」と，「第33条第1項又は第39条第1項」とあるのは「第39条第1項」と，「第44条第1項」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第49条　町長は，町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは，当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して，当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更申請等)

第50条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は，第46条第1項の規定による申請の内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じる場合には，あらかじめ町長に対して，当該変更の許可の申請をしなければならない。

(使用許可の取消し)

第51条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(特定優良賃貸住宅としての活用)

第52条　町長は，その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅に同号イ又はロに掲げる者を入居させることが必要であると認める場合においては，町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で，これらの者に当該町営住宅への入居を許可することができる。

(入居者資格)

第53条　前条の規定により，町営住宅を使用することができる者は，第6条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかの条件を具備するものでなければならない。

(家賃)

第54条　第52条の規定により使用に供される町営住宅の毎月の家賃は，第18条第1項，第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず，当該町営住宅の入居者の収入を勘案し，かつ，近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第55条　第52条の規定による町営住宅の使用については，前2条に定めるもののほか，第4条，第5条，第8条，第9条，第10条，第13条から第17条まで，第20条から第29条まで，第37条から第44条まで及び第64条の規定を準用する。この場合において，第21条第1項中「第33条第1項又は第39条第1項」とあるのは「第39条第1項」と，第37条第1項中「第18条第1項，第32条第1項及び第2項若しくは第34条第1項の規定による家賃及び割増賃料の決定，第20条(第32条第3項又第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予，第22条第3項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予，第33条第1項の規定による明渡しの請求，第35条の規定によるあっせん等又は第40条の規定による町営住宅の入居の措置」とあるのは「第54条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の使用許可)

第56条　駐車場を使用しようとする者は，町長の許可を得なければならない。

(使用資格者)

第57条　駐車場を使用する者は，次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の許可の申請等)

第58条　前条に規定する条件を具備する者で，駐車場を使用することを希望するものは町長の定めるところにより，駐車場の使用の許可の申請をしなければならない。

(使用料)

第59条　駐車場の使用料は，規則で定めるところによる。

(使用料の変更)

第60条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，駐車場の使用料を変更することができる。

(駐車場の明渡請求)

第61条　町長は，使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該使用者に対し，その駐車場の明渡しを請求することができる。

(準用)

第62条　駐車場の使用については，第56条から前条までに定めるもののほか，第21条，第26条，第27条，第28条本文，第29条第1項本文及び第43条第1項の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と，「入居者」とあるのは「使用者」と，「入居」とあるのは「使用」と，「町営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(町営住宅監理員等)

第63条　町営住宅監理員は，町長が町職員の内から任命する。

(立入検査)

第64条　町長は，町営住宅の管理上必要があると認めるときは，町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ，又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第65条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第66条　町長は，入居者が偽りその他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科す。