○老人福祉法施行細則

平成5年3月31日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 福祉の措置(第3条―第12条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については,法,老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 町長は,法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については様式第1号の在宅福祉措置台帳を,法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第2号の措置台帳を作成し,常に,その記載事項について整理しておかなければならない。

2 町長は,次に掲げる書類を作成し,常に,その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第3号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)

(3) 措置費支給台帳(様式第5号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第6号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第7号)

(6) 養護受託者台帳(様式第8号)

第2章 福祉の措置

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条 町長は,法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始,変更及び廃止又は停止を行ったときは,別に定めるところにより,それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条 町長は,法第11条の措置を開始又は措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は,様式第9号の措置開始(変更)通知書により,措置の廃止又は停止を行ったときは,様式第10号の措置廃止(停止)通知書により,それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の7の規定による申出は,様式第11号の養護受託申出書によらなければならない。

2 町長は,前項の養護受託申出書の提出を受けたときは,申出者を養護受託者とすることについて審査を行い,適当と認めた者については,養護受託者登録簿に登録し,様式第12号の養護受託者決定通知書により,養護受託者とすることを不適当と認めた者については,様式第13号の養護受託申出却下通知書により,それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 町長は,法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは,様式第14号の入所依頼書により,養護受託者に老人の養護を委託するときは,様式第15号の養護委託書により,それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は,様式第16号の入所・養護委託受諾(不承諾)書により,入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3 町長は,老人ホームに入所させた者の措置を廃止又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは,様式第17号の入所(養護委託)解除通知書により,それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は,措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 町長は,法第11条第2項の規定によって,老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは,様式第18号の葬祭依頼書により,当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は,様式第19号の葬祭受諾(不承諾)書により,葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は,法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において,町長は,当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは,当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は,毎月分の措置費について,その月の7日までに,様式第20号の措置費請求書に様式第21号の措置費請求明細書を添付して,当該措置をとった町長に請求しなければならない。

2 町長は,前項の請求書を受理したときは,これを審査し,速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について,翌月の7日までに様式第22号の措置費精算書に様式第23号の措置費精算明細書を添付して,当該措置をとった町長に報告しなければならない。

(費用の徴収)

第11条 町長は,法第28条第1項の規定により,被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から,当該措置に要する費用を徴収する。ただし,町長は,措置に要する費用の徴収を受ける者が災害,死亡その他やむを得ない理由により当該費用を納入することが困難であると認めるときは,当該費用の全部又は一部を徴収しないことがある。

2 前項の規定により被措置者から徴収する費用の額は,平成18年1月24日老発第0124001号「老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について」で定める費用徴収基準の額とする。なお,法第10条の4第1項に係る費用徴収については,上記費用徴収基準の2やむを得ない措置を準用する。

(被措置者状況変更届)

第12条 施行規則第6条の規定による届出は,様式第24号の被措置者状況変更(廃止,停止)届によらなければならない。

附則

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附則(平成17年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行し,平成17年6月29日から適用する。

附則(平成19年規則第20号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年規則第10号)

この規則は,公布の日から施行し,平成18年1月24日から適用する。

附則(平成21年規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

附則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の上板町情報公開条例施行規則,第2条の規定による改正前の上板町個人情報保護条例施行規則,第4条の規定による改正前の上板町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則,第6条の規定による改正前の上板町児童福祉法施行細則,第7条の規定による改正前の上板町子ども・子育て支援法施行細則,第8条の規定による改正前の上板町児童手当事務取扱規則,第9条の規定による改正前の上板町子ども手当事務処理規則,第10条の規定による改正前の老人福祉法施行細則,第11条の規定による改正前の上板町デイサービスセンター設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の上板町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第13条の規定による改正前の上板町身体障害者福祉法施行細則,第14条の規定による改正前の上板町知的障害者福祉法施行細則,第15条の規定による改正前の上板町大型共同作業場管理運営規則及び第16条の規定による改正前の上板町道路占用規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

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老人福祉法施行細則

平成5年3月31日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
◆ 平成5年3月31日 規則第4号
◇ 平成17年7月21日 規則第12号
◇ 平成19年3月20日 規則第20号
◇ 平成20年9月1日 規則第10号
◇ 平成21年12月18日 規則第33号
◇ 平成28年3月23日 規則第5号