これまで、地域での話し合いにより、人・農地プランを作成・実行していただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題のため、令和５年４月１日がら基盤法が改正施行された人・農地プランを見直し、「地域計画」を定めることが法定化されました。

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づき、協議の場の開催結果を公表します。

・大山地区

・松島地区

・高志地区