調査概要

平成28年度から調査開始しました。

　各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、各教育委員会や学校が自身の取組状況を俯瞰することを通じて、更なる働き方改革の取組の推進を促すことを目的とするものです。

　令和7年度については、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」やそれに基づく「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るための講ずべき措置に関する指針」の改正等を踏まえ、1箇月当たりの平均時間外在校等時間等の教師の勤務状況や、法律・指針等において規定した取組の進捗状況（「学校と教師の業務の３分類」に基づく取組状況を含む）等の調査を実施しました。

　詳細は、次の文部科学省の公表結果からご確認ください。

 

徳島県内の服務監督教育委員会ごとの令和6年度の時間外在校等時間の状況

 

令和７年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果概要[PDF：2.09MB]

 

 

 

調査基準日

　令和７年９月1日時点

 

対象

• 学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会や事務組合等 （47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1736市区町村教育委員会・事務組合等） 
• それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答 （例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・ 小学校・中学校等）