一般社団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しています。

　この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実及び強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

 

　助成を希望する団体は令和７年９月１６日までに企画防災課までご相談ください。　

 

助成対象事業

一般コミュニティ助成事業

（１）助成内容

　　　住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すも

　　ので、コミュニティ活動に直接必要な設備（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

 

（２）助成対象事業の例

　　　１）生活環境の清潔、静かさ、美観の維持等（芝刈機、除雪機等）

　　　２）健康の管理・増進（トレーニング用具、健康管理器具等）

　　　３）生活安全の確保（防犯灯等）

　　　４）お祭り、運動会、ピクニックその他コミュニティ行事（太鼓、神輿、山車、法被、テント、組立式ステージ、

　　　　　各種用具等）

　　　５）文化・学習活動（視聴覚機器、調理用機器、天体望遠鏡、イス、テーブル等）

　　　６）体育・レクリエーション活動（スポーツ用具、遊具、簡易倉庫、収納庫、照明施設、コミュニティ公園、広場

　　　　　整備等）

　　　７）その他（コミュニティ掲示板、屋外放送設備等）

 

（３）助成金額

　　　１００万円から２５０万円まで（１０万円単位）

 

 

コミュニティセンター助成事業

（１）助成内容

　　　　住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じ

　　　た機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設及び必要な備品の整備に関する事業。

 

（２）助成対象事業の例

　　　１）福祉・健康管理（談話室、児童室、保育室、トレーニングルーム等）

　　　２）文化・学習活動（図書室、コミュニティ情報室、視聴覚室、講座室、実習室、サークル活動準備室、娯楽教養

　　　　　室、工作室、陶芸室等）

　　　３）体育・レクリエーション活動（レクリエーションルーム、ロッカールーム、シャワー室等）

　　　４）その他（多目的ルーム等）

　　　

（３）助成金額

　　　対象となる総事業費の５分の３以内に相当する金額。

　　　ただし、２，０００万円まで（１０万円単位）

 

 

地域防災組織育成助成事業

（１）助成内容

　　　　一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に

　　　直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

 

（２）助成対象事業の例

　　　１）情報連絡用（携帯用無線機、電池メガホン、携帯用ラジオ、腕章等）

　　　２）消火用（可搬式動力ポンプ、可搬式散水装置、防火水槽、ホース、格納器具一式、街頭用消火器、防火衣、

　　　　　鳶口、ヘルメット、水バケツ等）　

　　　３）水防用（救命ボート、ロープ、ツルハシ、防水シート、シャベル、救命胴衣、かけや等）

　　　４）救出救護用（エンジンカッター、油圧式救助器具、可搬式ウィンチ、テント、チューブロック、チェーンソー、

　　　　　ジャッキ、バール、救急箱、はしご、担架、防煙、防塵マスク、毛布、簡易ベッド、のこぎり等）

　　　５）給食給水用（給水タンク、緊急用ろ過装置、飲料用水槽、炊飯装置等）

　　　６）避難所・避難用（リヤカー、発電機、警報器具、携帯用投光器、標識板、標旗、強力ライト、簡易トイレ、

　　　　　寝袋、組立式シャワー等）

　　　７）防災教育用（模擬消火訓練装置、１１９番通報訓練用装置、組立式水槽、煙霧機、火災実験装置、訓練用

　　　　　消火器、心肺蘇生訓練用人形、住宅用火災警報器（訓練用）等）

　　　８）その他（簡易資機材倉庫、除雪機等）

　　　

（３）助成金額

　　　３０万円から２００万円まで（１０万円単位）

 

 

 

青少年健全育成助成事業

（１）助成内容

　　　　青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業（スポーツ・レクリエーション活動、

　　　文化・学習活動、その他コミュニティ活動のイベント等）。

 

（２）助成対象事業の例

　　　１）野外活動の実施等

　　　２）各種スポーツ・レクリエーション大会の開催

　　　３）各種スポーツ教室

　　　４）各種スポーツ指導員の派遣及び巡回

　　　５）講演会・研修会の開催

　　　６）コミュニティリーダーの養成・研修

　　　

（３）助成金額

　　　３０万円から１００万円まで（１０万円単位）

 

 

 

 

事業実施主体

　地域的な共同活動（コミュニティ活動）を行っていると認められる自治会や町内会等の地域に密着した団体で、下記要件

に該当すること。

　１）申請時点で、事業実施主体が設立されていること。

　２）規約が提出できること。

　３）事業計画及び予算書が提出できること。

 

※地域の団体であっても、その活動が地域的な共同活動を行っていると言い難い下記団体は除きます。

・趣味や芸術等に限定した活動団体

・宗教団体

・営利団体

・公益法人及び地方公共団体が出資している第３セクター

 

 

 

注意事項

・事業実施主体１団体あたり、申請は１件に限ります。

・同一助成事業内で、複数の団体から申請があった場合には、抽選等になる場合があります

・申請内容について、町、県及び自治総合センターにて厳正に審査されますので、申請したとしても必ず採択されるとは

　限りません。

・自治総合センターでの事業実施について、事業が実施されない場合や条件等に変更が生じる場合があります。

・宝くじの広報により助成されるものであることから、整備された施設・備品等に所定のデザインを表示しなければなり

　ません。

・実際に助成金が交付されるのは、事業完了後、収支の内訳や領収書等を添付して実績報告書を提出した後になります。