セーフティネット保証４号とは

　災害その他の突発的な事由（地震、台風等）があった場合、中小企業信用保険法第２条第５項第４号に基づき、国がその発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じている地域を指定し、当該地域で事業活動を行う中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で借入債務の１００％を保証する制度です。

 

変更内容

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市区町村(上板町)に対する認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

 

・令和5年9月30日までに市区町村(上板町)に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

 

認定要件

　１．指定地域（上板町）において、１年以上継続して事業を行っていること。

　２．新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少してお

　　り、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。

 

 

指定期間（申請受付が可能な期間）　

　　令和５年１２月３１日まで

 

 

必要書類

   １.　該当する４号認定申請書を２部（以下の様式のうち、該当する様式をご使用ください。）

　　　〇通常様式

　　　 ４号認定申請書①[PDF：93.2KB]

　　　

         〇創業者等運用緩和様式（前年の実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方）

　　　　認定基準の運用緩和についてはコチラ➡認定基準の運用緩和について[PDF：262KB] 　　

　　　 ４号認定申請書②(最近１か月と３か月平均比較)[PDF：94.7KB] 　　　 

　　    ４号認定申請書③(令和元年１２月比較)[PDF：224KB]

　　　 ４号認定申請書④(令和元年１０月～１２月比較)[PDF：227KB]

　

　２.　認定要件を満たす売上高等の減少がわかる資料（各対象月の売上高等が記載されているもの）

　　　 試算表、売上台帳、決算書、確定申告書　等　

　

　３.　上板町で１年以上事業を行っていることがわかる書類

　　　（法人の場合）履歴事項全部証明書(３か月以内のもの)、直近の確定申告書、許認可証　等

　　　（個人の場合）直近の確定申告書　等

　

　４.　委任状　

　　　 4号委任状[PDF：227KB]（金融機関等による代理申請の場合）

 

　 注）その他必要書類の提出を求める場合があります。　

 

 

 

留意事項

　◎ 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

　

　◎ 町長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

　

　◎ その他詳細は 中小企業庁ホームページのセーフティネット保証制度 をご覧ください。　

        【外部リンク】中小企業庁ホームページへ 　➡　https://www.chusho.meti.go.jp/index.html