公開日 2022年07月01日

令和4年4月26日に閣議決定された国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等の影響を受けた低所得の子育て世帯の生活の支援を行うため、特別給付金を支給します。
※この給付金は全国一律で実施される制度です。

 

支給対象者

以下の(1)(2)(3)のいずれかに当てはまる方が対象となります。


(1)令和4年4月分の児童手当を受給者されている方(公務員以外の方)、または特別児童扶養手当を受給している方で

        令和4年度住民税均等割が非課税の方


      ※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

 


(2)令和4年3月31日時点で18歳未満(障害児の場合は20歳未満)の児童を養育する父母等(公務員以外の方)で

    令和4年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響で急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった方(家計急変者)

 

        ※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

 

 

(3)上記以外の方(高校生のみ養育している方、公務員など)で令和4年度住民税均等割が非課税の方

 

 

 

※すでに子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けている方は対象外となります。

 

給付金額

 児童1人当たり一律5万円

 

申請について

(1)に該当のある方


 申請は不要です。

 

 児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座へ振込みにより支給します。

 対象となる方については7月中旬頃に案内通知を発送する予定です。

 なお、指定口座への振込が口座解約・変更等により支給に支障が生じる恐れがある場合には「支給口座登録等の届出書」が必要となります。

  支給口座登録等の届出書[XLSX:35.6KB]

 

 また、給付金の支給を希望しない場合には「受給拒否の届出書」の提出が必要となります。

  受給拒否の届出書[XLSX:25.6KB]

 

 

 

(2)に該当のある方

 

 申請が必要です。

 

 支給対象となる場合は、申請書、収入額の申立書などを提出(郵送可)してください。

 ※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者になります。

 ≪必要書類≫

 ①低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

  低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書(請求書)[XLSX:160KB]
 ②本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
 ③受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)

 ④簡易な収入(所得)見込額の申立書   

   収入、所得見込額申立書(家計急変)[XLSX:218KB]

 ⑤申立書記入の収入額がわかる書類(令和4年1月以降の給与明細書、年金振込通知書等)
 

 

 

 (3)に該当のある方

 

  申請が必要です。

 

  支給対象となる場合は、申請書、収入額の申立書などを提出(郵送可)してください。

  ※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者になります。


  ≪必要書類≫

  ①低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書(請求書)[XLSX:160KB]

      ※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。

         帰属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時に民生児童課まで提出してください。

  ②本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
  ③受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)

 

 

申請書の提出方法

上板町役場民生児童課の窓口へ直接持参または郵送して下さい。

 

提出期限

令和5年2月28日(火曜日)

 

注意事項

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、民生児童課までご連絡をお願いします。
・申告がお済でない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに所得の申告をしてください。申告をされていない場合、

   支給できない可能性があります。