近年、人口減少や住宅・建物の老朽化、居住形態の多様化などを背景として、全国的に空家等が年々増加し、２０２３（令和５）年住宅・土地統計調査では全国で約９００万戸、空家率は１３.８％と過去最高になっています。空家等のなかには、適切な管理が行われず放置されているものもあり、こうした管理不全な空家等が、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を引き起こし、大きな社会問題となっています。

　そのため、管理不全な空家等が地域住民の生活に深刻な影響を与えることを防ぎ、併せて空家等の利活用を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）」が２０１５（平成27）年5月26日に全面施行されました。また、２０２３（令和５）年１２月１３日には、空家等の「活用の拡大」「管理の確保」「特定空家等の除却等」の３本柱で総合的に対策を強化することを目的とした改正法が施行されました。

　本町では、令和2年度に実施した「上板町空家等実態調査（以下「実態調査」という。）」において、町内に420件の空家等が確認されましたが、今年度に実施した実態調査では５０７件に増えており、人口減少に伴い、今後さらに増加すると見込まれております。

　２０２０（令和２）年３月に、空家法の主旨や本町が抱える問題を踏まえ、空家等対策について、町民に広く周知するとともに、総合的・計画的に進めていくため、「上板町空家等対策計画」（以下「本計画」という。）を策定し、空家等の所有者等に対する意識啓発・情報発信をはじめ、空家等の適切な管理や流通、活用の促進に取り組んできました。

　この度、５年間の計画満了に伴い、空家等対策に関連する社会情勢の変化や本町のまちづくり計画等の進捗を踏まえ、必要な見直しを行い、計画を改定しました。

　本計画は、本町における空家等対策の基本となるものとして、施策の進めるべき方向性を明らかにするものであり、安全・安心はもとより、活力があり快適に暮らせるまちづくりの実現に向けた取り組みを示すものです。

　

 

　上板町空家等対策計画

 

　　上板町空家等対策計画[PDF：6.97MB]