公開日 2020年07月01日

新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税の軽減措置について

令和2年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、4月30日付で「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における関係法案が公布され、同日施行されました。

地方税における税制上の措置を講ずることとされ、固定資産税については、中小企業者等を対象に令和3年度課税の軽減措置を行うこととされました。

(※令和2年度の固定資産税についての軽減措置はありませんのでご注意ください。)

中小企業者等が保有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について

中小企業者等の保有する事業に供する建物や設備等の令和3年度分課税の1年分に限り、事業収入の減少幅に応じて固定資産税の課税標準を「ゼロ」または「1/2」とします。

固定資産税を軽減をする際には、認定経営革新等支援機関等から減免に係る認定を受けて、令和3年1月31日までに税務課へ申請をされた方に適用されます。

詳細については、下記ページの外部リンク等にてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部サイトへリンク)

認定経営革新等支援機関について

認定経営革新等支援機関とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等を国が審査し、経営革新等支援機関としています。

認定経営革新等支援機関の詳細については、ページ下記の外部リンク等をご覧ください。

認定経営革新等支援機関(外部サイトへリンク)

 

(令和3年度固定資産税の軽減措置等に係る本町への提出書類等については後日掲載予定)