公開日 2014年08月08日
東日本大震災をふまえ，国は全国の地方公共団体が実施する緊急防災・減災事業について，その財源を自主的に確保できるよう法律を制定し
，平成26年度から10年間に限り，個人住民税の均等割額が年額１，０００円（県５００円，町５００円）引き上げられます。
●特例措置の期間
平成26年度から平成35年度までの10年間
●均等割税額（年税額）
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現 行 （平成25年度まで） |
特 例 期 間 （平成26年度から平成35年度までの10年間） |
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| 個人県民税 | １，０００円 | １，５００円 |
| 個人町民税 | ３，０００円 | ３，５００円 |
| 合 計 （個人住民税） | ４，０００円 | ５，０００円 |
