この制度は、公債費負担軽減対策として、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、行財政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成１９～２１年度及び平成２２～２４年度までの各３年間で公的資金の補償金免除繰上償還を行い、高金利（５％以上）の地方債の公債費負担を軽減する制度です。
　本町においては、本制度を活用して公債費の負担を軽減するため、平成２２～２４年度実施分が該当し平成２２年９月下旬に財政健全化計画を策定し、平成２３年２月に総務大臣及び財務大臣より御承認を受けています。
　
（注）通常、起債を発行した場合には契約に基づいて償還年限まで元利金を償還していきます。何らかの事情により償還年限前に元金を償還する場合には、補償金（契約の中途解除による違約金的なもの）を添えて償還しますが、「補償金免除」とは、この補償金を免除することをいいます。今回の対象は、平成４年５月３１日までに貸し付けられた金利６．３％以上の地方債です。

 ○平成２２年度策定計画
　　水道事業会計において、平成２２～２４年度の３年間で、約７千９百万円余の繰上償還を行わせていただく予定ですが、このうち約６千６百万円余を平成２２年度で繰上償還をさせていただき公債利子が軽減されました。