2　この規則及び設計図書に特別の定めがあるときを除き，仮設，工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については，受注者がその責任において定めるものとする。

2　発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して請負代金内訳書の提出を求めることができる。

2　前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は，請負代金額の10分の1以上としなければならない。

3　第1項の規定により，受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。

4　請負代金額の変更があった場合には，保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。

5　発注者は，第1項の保証を付す必要がないと認めるときは，その全部又は一部を免除することができる。

6　受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は，当該保証は第42条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

2　受注者は，工事目的物及び第32条第2項の規定による部分払のための確認を受けた工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)を第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。

3　受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは，発注者は，特段の理由がある場合を除き，受注者の請負代金債権の譲渡について，第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4　受注者は，前項の規定により，第1項ただし書の承諾を受けた場合は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず，またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，受注者は，当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は，社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において，受注者は，発注者の指定する期間内に，当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し，当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。

3　発注者が，受注者が第1項の規定に違反していると認める場合又は前項前段に定める特別の事情があると発注者が認めたにもかかわらず，受注者が同項後段に定める期間内に書類を提出しなかった場合において，受注者は，発注者の請求に基づき，違約罰として，受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の10分の1に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければ，ならない。

2　監督員は，この規則の他の条項に定めるもの及びこの規則に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか，設計図書で定めるところにより，次に掲げる権限を有する。

3　発注者は，2人以上の監督員を置き，前項の権限を分担させたときは，それぞれの監督員の有する権限の内容を，監督員にこの規則に基づく発注者の権限の一部を委任したときは，当該委任した権限の内容を，書面により受注者に通知しなければならない。

4　第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は，原則として書面により行わなければならない。

2　現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営及び取締りを行うほか，この規則に基づく受注者の一切の権限(請負代金額の変更，請負代金の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。

3　発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4　受注者は，第2項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち，これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を書面により発注者に通知しなければならない。

5　現場代理人，監理技術者等(監理技術者，監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。

2　受注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受理した日から10日以内に書面により発注者又は監督員に通知しなければならない。

3　受注者は，監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを求めることができる。

4　発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受理した日から10日以内に書面により受注者に通知しなければならない。

2　受注者は，設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督員は，受注者から前項の検査を求められたときは，遅滞なくこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に必要な費用は，受注者の負担とする。

5　受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　受注者は，前項の規定にかかわらず，第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

2　受注者は，設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者は，前2項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書で定めるところにより当該見本又は工事の記録を整備し，監督員の要求があったときは，遅滞なくこれを提出しなければならない。

4　監督員は，受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは，遅滞なくこれに応じなければならない。監督員が正当な理由がなく受注者の求めに遅滞なく応じないため，その後の工程に支障をきたしたときは，受注者は，書面により監督員に通知した上，その立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合においては，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の要求があったときは，遅滞なくこれを提出しなければならない。

2　発注者又は監督員は，支給材料又は貸与品を受注者の立会いの上，検査して引き渡さなければならない。この場合において，当該検査の結果その品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，遅滞なく書面によりその旨を発注者又は監督員に通知しなければならない。

3　受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　発注者は，受注者から第2項後段の規定による通知(監督員に対する通知を含む。)を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，又は第6項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質，数量等の変更を行わなければならない。

5　発注者は，前項の規定にかかわらず，受注者に対してその旨を明らかにした書面により当該支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。この場合においては，第17条第1項後段，第2項及び第3項の規定を準用する。

6　発注者は，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。この場合においては，第17条第1項後段，第2項及び第3項の規定を準用する。

7　受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

8　受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であったかくれた瑕疵かしがあり，使用に適当でないと認めたときは，直ちに書面によりその旨を監督員に通知しなければならない。この場合においては，第4項及び第5項の規定を準用する。

9　受注者は，工事の完成，工事内容の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を設計図書の定めるところにより発注者に返還しなければならない。

10　受注者は，自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し，若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復し，又は損害を賠償しなければならない。

11　受注者は，支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督員の指示に従わなければならない。

2　発注者又は監督員は，受注者が第12条第2項又は第13条第1項から第3項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合においては，当該検査及び復旧に要する費用は，受注者の負担とする。

2　監督員は，前項の確認を求められたとき，又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，直ちに調査を行い，その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。)を書面により受注者に通知しなければならない。

3　第1項の事実が発注者と受注者との間において確認された場合において，必要があると認められるときは，発注者は，工事内容の変更又は設計図書の変更を行わなければならない。この場合において，第1項第1号，第3号又は第4号に該当し，工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては，受注者と協議しなければならない。

4　前項の規定により，工事内容の変更又は設計図書の訂正がなされた場合においては，次条第1項後段及び第2項の規定を準用する。

5　受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，10日以内に発注者に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし，発注者がその期間内に合意，変更，訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき，やむを得ない理由があるときは，この限りでない。

2　工期又は請負代金額の変更は，発注者と受注者とが協議して定める。

3　発注者は，第1項の場合において受注者が損害を受けたときは，発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。

4　工事用地等の確保ができない等のため，又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ，若しくは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，第1項の規定により，工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。

2　発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は，この規則の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，受注者と協議の上通常必要とされる工期の延長を行わないことができる。

3　前2項の場合において，必要があると認められるときは，発注者と受注者とが協議して請負代金額を変更しなければならない。

2　前項の場合においては，受注者は，その採った措置の内容を遅滞なく書面により監督員に通知しなければならない。

3　監督員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置を採ることを求めることができる。

4　受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において，当該措置に対して要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がこれを負担する。この場合における発注者の負担額は，発注者と受注者とが協議して定める。

2　工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を生じたときは，発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは，受注者がこれを負担する。

3　前2項に定める場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

2　発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び受注者が火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し，その結果を書面により受注者に通知しなければならない。

3　受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，発注者に対して書面により請負代金額の変更又は損害額の負担を求めることができる。

4　発注者は，前項の規定により受注者から請負代金額の変更又は損害額の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事の出来形部分，工事現場に搬入した工事材料であって第12条第2項，第13条第1項若しくは第2項又は第32条第2項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認しうるものに係る額に限る。以下この条において「損害額」という。)のうち請負代金額の100分の2を超える額を負担しなければならない。

5　損害額は，次の各号に掲げる損害につきそれぞれ当該各号に定めるところにより発注者と受注者とが協議して定める。

6　数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による請負代金額の変更又は損害額の負担については，第4項の規定を準用する。この場合において，同項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「請負代金額の100分の2を超える額の額」とあるのは「請負代金額の100分の2を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替えるものとする。

7　発注者は，天災その他の不可抗力によって生じた損害の取りかたづけに要する費用の全部又は一部を負担するものとする。この場合において，発注者が負担すべき額は，発注者と受注者とが協議して定める。

2　発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，その日から起算して14日以内に受注者の立会いの上工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合においては，発注者は，当該検査の結果を工事しゅん工承認書により受注者に通知しなければならない。

3　受注者は，前項の検査に合格したときは，直ちに当該工事目的物を発注者に引き渡さなければならない。

4　受注者は，工事が第2項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前3項の規定を適用する。

5　発注者は，第2項及び前項の検査に当たり必要があると認めるときは，工事目的物を最少限度破壊して検査をすることができる。この場合においては，当該検査及び復旧に要する費用は，受注者の負担とする。

2　発注者は，前項の規定による請求を受けたときは，その日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3　前項の規定によることが著しく困難な特殊の内容を有するものについては，当事者の合意により特別の期間の定めをすることができる。ただし，その期間は前項の最長期間に1.5を乗じた日数以内の日としなければならない。

2　前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　発注者は，第1項の使用により，受注者に損害を及ぼし，又は受注者の費用が増加したときは，その損害を賠償し，又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は，発注者と受注者とが協議して定める。

2　受注者は，前項の保証契約を締結したときは，直ちにその保証証書を発注者に寄託しなければならない。

3　前払金の支払は，第1項の規定により受注者が請求した日から20日以内とする。ただし，発注者の都合により期間を延長することができる。

4　工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては，受注者は，その増額後の請負代金額の10分の4(第7項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。)を差し引いた額に相当する額以内の前払金(中間前払金の支払いを受けているときは，中間前払金を含む。以下この条から第31条までにおいて同じ。)を請求することができる。この場合においては前項の規定を準用する。

5　工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額した場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第7項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)を超えるときは，受注者は，その減額のあった日から30日以内に，その超過額を発注者に返還しなければならない。ただし，超過額が相当の額に達し，その全額を返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは，受注者の申立てに基づき発注者が返還額を定めるものとする。

6　発注者は，受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について，その日数に応じ，金融機関よりの借入利率で計算した額の遅延利息の請求をすることができる。

7　受注者は，第1項の規定により前払金を受けた後，保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の2以内の中間前払金(委託業務にあっては中間前払金は請求できない。)の支払を発注者に請求することができる。第3項の規定は，この場合について準用する。

8　受注者は，前項の中間前払金の請求をしようとするときは，あらかじめ，発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において，発注者は，受注者の請求があったときは，直ちに認定を行い当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

2　前項に定める場合のほか，前条第5項の規定により請負代金額を変更した場合又は工事内容の変更その他の理由により工期を短縮した場合において，保証契約を変更したときは，受注者は，変更後の保証証書を遅滞なく発注者に寄託しなければならない。

2　受注者は，前項の規定により部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る工事の出来形部分，工事現場に搬入した工事材料又は製造工場等にある工場製品の確認を工事部分払検査請求書により発注者に請求しなければならない。この場合において，発注者は遅滞なくその確認を行い，確認の結果を工事部分払承認書により受注者に通知しなければならない。

3　第26条第5項の規定は，前項の検査について準用する。

4　部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において，第1項の請負代金相当額は，設計図書に基づいて発注者が定める。

5　受注者は，第2項の規定による確認があったときは，書面により部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求のあった日から起算して14日以内に部分払金を支払わなければならない。

6　前項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合における部分払金の額は，第4項の式によって算定した額から既に支払った部分払金の合計額を差し引いた額とする。

2　前払金の支払を受けている場合においては，前項において準用する第27条第1項の規定により請求することのできる額は，指定部分に相応する請負代金額から，前払金額に当該指定部分の工事全体に対する割合を乗じて得た金額を控除した額とする。

2　発注者は，前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において，受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第27条(前条第1項において準用する場合を含む。)又は第32条の規定に基づく支払をしなければならない。

2　第17条第3項の規定は，前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合について準用する。

2　前項の規定による契約不適合の修補又は損害賠償の請求は，第26条第3項又は第4項(第33条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から1年(石造，れんが造，金属造，コンクリート造及びこれらに類する建物その他の工作物又は地盤の契約不適合に係るものについては2年，その他のもので設計図書に明示したものについてはその明示した期間)以内にこれを行わなければならない。ただし，その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には，当該請求ができる期間は，10年とする。

3　発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第1項の規定にかかわらず，遅滞なくその旨を書面により受注者に通知しなければ，当該契約不適合の修補又は損害賠償の請求をすることができない。ただし，受注者がその契約不適合のあることを知っていたときは，この限りでない。

4　工事目的物が第1項の契約不適合により滅失又は毀損したときは，発注者は，第2項に定める期間内で，かつ，その滅失又は毀損の日から1年以内に第1項の権利を行使しなければならない。

5　第1項の規定は，工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは，これを適用しない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。

2　前項の損害金の額は，請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅滞日数に応じ，年3パーセントの割合で計算した額とする。

2　発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

2　発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したときは，工事の出来形部分を検査の上，当該検査に合格した引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。

3　前項の場合において，第29条の規定による前払金の支払があったときは，当該前払金の額(第32条の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を前項の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，受注者は，その余剰額に，前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ，金融機関よりの借入利率で計算した額の利息を付して発注者に返還しなければならない。

4　第1項の規定によりこの契約が解除された場合において，発注者に損害が生じたときは，受注者は，その損害額を賠償しなければならない。この場合における損害額は，発注者と受注者とが協議して定める。

5　前項の場合において，受注者が既に納付した契約保証金があるときは，発注者は，契約保証金を同項の損害額に充当し，なお不足があるときは，その不足額を受注者から追徴する。

2　次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年3パーセントの割合で計算した額とする。

6　第2項の場合(第40条第8号及び第10号の規定により，この契約が解除された場合を除く。)において，第4条の2の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

2　第27条第2項(第33条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

2　前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

3　第1項の場合において，第29条の規定による前払金又は中間前払金があったときは，当該前払金の額及び中間前払金の額(第32条の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第39条，第40条又は第42条第3項の規定によるときにあっては，その余剰に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の利息を付した額を，解除が第38条，第43条又は第44条の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。

4　受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有者又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。

7　前項の場合において，受注者が正当な理由もなく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第39条，第40条又は第42条第3項の規定によるときは発注者が定め，第38条，第43条又は第44条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第4項後段，第5条後段及び第6項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

9　工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

2　前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　前2項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4　発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

5　発注者は，第1項又は第2項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。

8　発注者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第1項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。

9　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。

2　受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券を遅滞なく発注者に提示しなければならない。

3　受注者は，工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。

2　法令，上板町契約規則及びこの規則に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。この規則の各条項の適用を除外する場合についても，同様とする。

3　上板町契約規則の規定とこの規則の規定とが相互に符合しないときは，この規則の定めるところによるものとする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。