(目的)

第1条　この条例は，空家等の適切な管理及び活用の促進を図るため，空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか，本町における空き家等に関する対策の実施について必要な事項を定めることにより，空き家等の管理の適正化を図り，倒壊等の事故，犯罪，火災等を未然に防止し，もって安心安全なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(空き家等の適正管理)

第3条　所有者等は，空き家等に所在する資機材等の整理整頓を行い，近隣住民の生活環境に支障を及ぼさないよう努めるとともに，当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第4条　町民等は，空き家等が管理不全な状態であると認めるときは，町にその情報を提供することができる。

(実態調査)

第5条　町長は，前条の規定による情報の提供があったとき，又は適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは，当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(認定)

第6条　町長は，前条第1項の実態調査により空き家等が管理不全な状態であると認める場合において，当該空き家等が別に定める基準に該当するときは，危険な状態にある空き家等と認定するものとする。

(所有者等不明時の応急措置)

第7条　町長は，前条の規定により空き家等が危険な状態にあると認定した場合において，所有者等が判明しないときは，当該危険な状態を回避するための最低限の措置を講ずることができる。

(助言又は指導)

第8条　町長は，第5条第1項の実態調査により空き家等が管理不全な状態であると認めるときは，当該所有者等に対し，必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第9条　町長は，前条の助言又は指導を行ったにもかかわらず，なお当該空き家等が管理不全な状態であると認めるときは，当該所有者等に対し，期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条　町長は，所有者等が正当な理由なく前条の規定による勧告に応じないときは，当該所有者等に対し期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第11条　町長は，前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは，次に掲げる事項を公表することができる。

(協議会の設置)

第12条　法第7条に基づき，空家等対策計画の作成及び変更並びに空き家等の適正な管理に関する事項について協議するため，上板町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(緊急安全代行措置)

第13条　町長は，第6条の規定により空き家等が危険な状態にあると認定した場合において，緊急に危険を回避する必要があると認めるときは，所有者等の同意を得て，当該危険を回避するために必要と認める最低限の措置を講ずることができる。

(代執行)

第14条　町長は，第10条の規定による命令を受けた所有者等が，当該命令に従わない場合において，他の手段によってその履行を確保することが困難であり，かつ，その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは，行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより，自ら所有者等のなすべき行為をなし，又は第三者をしてこれをなさしめ，その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(警察その他関係機関との連携)

第15条　町長は，空き家等の管理不全な状態を解消するため必要があると認めるときは，警察その他の関係機関に協力を求めることができる。

(民事による解決との関係)

第16条　この条例の規定は，所有者等とその隣人その他当該空き家等が管理不全な状態であることにより被害を受けるおそれがある者との間で，民事による事態の解決を図ることを妨げないものとする。

(その他)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。