(目的)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び上板町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成28年6月1日)第28条の規定に基づき，障がい者及び障がい児(以下「障がい者(児)」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施し，障がい者(児)の福祉の増進を図るとともに障がい者(児)の地域生活を支援することを目的とする。

(事業内容)

第2条　上板町長(以下「町長」という。)は，法第77条第1項の規定による地域生活支援事業として，次に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　障がい者が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため，障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより，共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第4条　障がい者等に対する理解を深めるために，地域住民等に対して教室等の開催，広報活動等を行う事業とする。

(目的)

第5条　障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう，障がい者等，その家族，地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより，共生社会の実現を図る。

(事業内容)

第6条　障がい者やその家族，地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。

(目的)

第7条　障がい者等，障がい児の保護者又は障がい者の介護を行う者などからの相談に応じ，必要な情報の提供等の便宜を供与することや，権利擁護のために必要な援助を行うことにより，障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第8条　上板町(必要に応じ，他の地方公共団体と共同実施を行い，かつ常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業者又は一般相談支援事業者へ委託するものとする。)とする。

(事業内容)

第9条　相談支援事業は，障がい者等の社会復帰，自立及び社会参加促進のために当該障がい者等に対して次に掲げる支援(以下「相談支援」という。)を行う事業とする。

(目的)

第10条　障がい福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し，成年後見制度の利用を支援することにより，これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第11条　成年後見制度利用支援事業の助成対象及び手続等については，上板町成年後見制度利用支援事業実施要綱によることとする。

(目的)

第12条　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに，市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで，障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第13条　法人後見実施のための研修及び組織体制の構築その他法人後見の活動推進に関する事業とする。

(目的)

第14条　聴覚，言語機能，音声機能，視覚，失語，知的，発達，高次脳機能，重度の身体などの障がいや難病のため，意思疎通を図ることに支障がある障がい者に，手話通訳者，要約筆記者等の派遣等を行い，意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第15条　手話通訳者，要約筆記者を派遣する事業，手話通訳者を設置する事業，点訳，代筆，代読，音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する。

(対象者)

第16条　聴覚，言語機能，視覚，失語，知的，発達，高次脳機能，重度の身体などの障がいや難病のため，意思疎通を図ることに支障がある障がい者等とする。

(利用者負担金)

第17条　営利事業を営む者が，営利事業に資するため行う行事等に利用する場合は，利用者負担金を徴収するものとする。ただし，障がい者等の雇用促進等障害者等の福祉に資すると認められる場合は，この限りでない。

(定義)

第18条　この章において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(遵守事項)

第19条　手話通訳者等は，その活動を行うに当たっては，常に聴覚障がい者等の人権を尊重し，誠意をもって活動するとともに活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第20条　障がい者等に対し，自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により，日常生活の便宜を図り，その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業内容)

第21条　障がい者等に対し，自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与する。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第22条　給付等の対象となる用具及びその対象者は，次に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第23条　用具の給付等を受けようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は，日常生活用具給付(貸与)申請書兼調査書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第24条　町長は，申請書を受理した場合には，当該障がい者等の身体の状況，介護の状況，家庭の経済状況等を調査し，速やかに日常生活用具給付(貸与)調査書を作成するものとする。

(用具の給付等)

第25条　町長は，用具の給付を行う場合には，用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(用具の貸与)

第26条　貸与する用具の引き渡し又は引き取りは，当該用具を使用する対象者の居住地において行うものとする。

(費用の負担)

第27条　町長は，用具の給付を受けた者に対し，他に定めのある場合を除き，必要な用具の購入及び住宅改修工事に要する費用の一割を負担させることができる。この場合，負担させる費用について用具を給付する業者に対し直接支払わせることができる。

(用具の管理)

第28条　用具の給付等を受けた者は，用具を目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(排泄管理支援用具の特例)

第29条　町長は，障がい者等の申請の手続きの利便を考慮し，排泄管理支援用具については，次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第30条　町長は，用具の給付等の状況を明確にするため，日常生活用具給付(貸与)台帳を整備しておかなければならない。

(目的)

第31条　手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し，意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第32条　聴覚障がい者等との交流活動の促進，市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

(目的)

第33条　屋外での移動が困難な障がい者等について，外出のための支援を行うことにより，地域での自立生活及び社会参加を促し，生活圏の拡大を図るための移動支援事業(以下「移動支援」という。)の実施に伴う必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第34条　移動支援を実施することにより，社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。(通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。また，介護給付等で利用できるサービスは対象外とする。)

(対象者)

第35条　障がい者等であって，町長が外出時に支援が必要と認めた次の者とする。

(実施方法)

第36条　以下の形態の中から，地域の特性，個々の利用者の状況やニーズに応じ，実施するものとする。

(支給量の上限)

第37条　一支給決定者当たり1ヶ月の支給量は，次に掲げるとおりとする。ただし，町長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(利用者負担額)

第38条　利用者負担額は，次に掲げるとおりとする。

(支給決定期間)

第39条　支給決定期間は，支給決定を行った日から1年を超えない範囲で9月末日又は3月末日までの期間とする。

(支給決定の申請)

第40条　移動支援を利用しようとするときは，あらかじめその旨を地域生活支援事業支給申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(支給決定の通知等)

第41条　移動支援の支給を決定したときは，移動支援支給決定者(以下「支給決定者」という。)に対し，地域生活支援事業支給決定通知書(様式第7号)により通知するとともに，地域生活支援事業利用者証(以下「利用者証」という。)(様式第8号)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第42条　支給決定者は，支給量を変更する必要がある場合は，地域生活支援事業支給変更申請書(様式第6号)により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第43条　町長は，前条の申請又は職権により，支給決定の変更の決定を行ったときは，支給決定者に対し，地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第10号)により通知するとともに，利用者証を交付するものとする。

(支給決定の取消)

第44条　支給決定者が，移動支援を受ける必要がなくなったと認めるときは，地域生活支援事業支給決定取消通知書(様式第11号)により支給決定を取り消すことができる。

(利用者証の再交付)

第45条　利用者証の再交付は，地域生活支援事業受給者証再交付申請書(様式第12号)により行うものとする。

(移動支援事業者との業務契約条件)

第46条　移動支援事業を行うことができる事業者は，上板町との間で業務契約を締結した事業者で，業務契約条件は次の条件によるものとする。

(移動支援費用額の算定に係る基準)

第47条　費用額の算定に係る単価及び基準は，次に定めるとおりとする。

(利用者証の提示及び利用方法)

第48条　利用者は，移動支援を受けるに当たっては，移動支援事業者に対して利用者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第49条　移動支援事業者は支給決定者と移動支援事業の提供に係る契約を行うこと。移動支援事業者は移動支援事業を提供するときは，契約支給量その他の必要な事項を利用者の利用者証に記載しなければならない。また，移動支援事業者は移動支援の利用に係る契約をしたときは地域生活支援事業契約内容(地域生活支援事業受給者証記載事項)報告書(様式第13号)を町長に対し遅滞なく提出しなければならない。なお，契約等に係るその他関連事項は介護給付の取り扱いに準ずる。

(費用額の請求及び支払)

第50条　請求及び受領は支給決定者の委任により，事業者が代理して行うこととする。

(目的)

第51条　法第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センターに障がい者を通わせ，地域の実情に応じ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与するとともにセンターの機能を充実強化し，もって障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第52条　本事業の実施主体は上板町とする。ただし，この事業を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等(以下「委託事業所」という。)に委託することができる。

(設置及び運営)

第53条　委託事業所は，法に基づく地域活動支援センターの設置及び管理に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)及び次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(利用対象者)

第54条　原則として町内に住所を有する次の各号のいづれかに該当する在宅の障がい者等。

(事業内容)

第55条　事業内容は次のとおりとする。

(利用の申請及び決定)

第56条　この事業を利用しようとする者又はその保護者等(以下「申請者」という。)は，地域生活支援事業支給申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定内容の変更等)

第57条　利用者は，前条第2項の支給決定内容の変更を希望するときは，利用者証を添えて地域生活支援事業支給変更申請書(様式第6号)により町長に申請するものとする。

(利用の取消)

第58条　町長は，次のいづれかに該当するときは，サービスの利用の決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第59条　利用者は，1日当たり100円の利用者負担を支払わなければならない。ただし，月額の上限額を500円とする。

(利用の更新)

第60条　利用者証の有効期限は，原則として1年以内とする。

(秘密の保持)

第61条　委託事業所の職員は，事業の実施に当たり，知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職務及び任務を退き，辞した後も同様とする。

(目的)

第62条　現に住居を求めている障がい者につき，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，日常生活に必要な便宜を供与することにより，障がい者の地域生活を支援することを目的とする。

(事業内容)

第63条　家庭環境，住宅事情等の理由により，居宅において生活することが困難な障がい者(ただし，常時の介護，医療を必要とする状態にある者を除く。)につき，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，施設の管理，利用者の日常に関する相談，助言，福祉事務所等関係機関との連絡，調整等を行う。

(委託)

第64条　町長は，障害者福祉ホーム事業(以下「事業」という。)を医療法人等に委託して実施することができる。

(費用の負担)

第65条　事業を委託した場合の委託料は，徳島県福祉ホーム利用者助成事業実施要綱第4条に規定する基準額とする。

(費用の支払)

第66条　町長は，事業を委託して実施した場合，事業を実施する者から前条第1項で定めた費用の請求があったときは，前条第2項の規定により利用者が事業を実施する者に直接支払った額を控除した額を支払うものとする。

(その他)

第66条の2　利用の手続や費用の支払い等については，上板町福祉ホーム利用費助成事業実施要綱(平成29年訓令第24号)によることとする。

(目的)

第67条　家庭において入浴することが困難な身体障がい者等(以下「対象者」という。)に対して，訪問入浴を行うことにより，対象者の心身の健康を増進するとともに，在宅介護の負担を軽減し，もって在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(委託)

第68条　町長は，事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる訪問入浴サービス事業所に委託することができる。

(対象者)

第69条　対象者は，町内に住所を有する在宅の者であって，デイサービス施設への通所が困難，かつ自力又は家族の介助では入浴が困難な次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，伝染性疾患等により入浴サービス業務に支障をきたす恐れのある者，介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する訪問入浴介護を利用することができる者は除く。

(事業内容等)

第70条　この事業は委託した事業所(以下「委託事業所」という。)が対象者の家庭を訪問して実施する。委託事業所は，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成11年更生省令第37号)に基づき事業を実施するものとする。

(支給量の上限)

第71条　支給量は1支給決定者当たり週2回を限度とする。ただし，町長が特に必要と認めた場合は，この限りではない。

(費用の負担)

第72条　サービスの委託料は，1回の利用につき12,500円とし，利用者はその1割を委託事業所に直接支払うものとする。なお，非課税世帯及び生活保護世帯の者においては，徴収しないものとする。

(利用の申請)

第73条　訪問入浴サービスを利用しようとする者又はその世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は訪問入浴サービス利用申請書(様式第17号)に，訪問入浴サービス事前調査票(意見書)(様式第18号)及び承諾書(様式第19号)を添えて町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第74条　町長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，本人及び家庭状況を考慮したうえでその要否を決定し，その結果を訪問入浴サービス利用可否決定通知書(様式第20号)により，申請者に通知するとともに，利用者証(様式第8号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第75条　利用者は，申請した内容に変更があった場合には，その内容を町長に届出なければならない。

(利用者と事業者の契約等)

第76条　事業者は，利用者と訪問入浴サービス事業の提供に係る契約を行うこと。事業者は，訪問入浴サービス事業を提供するときは，契約支給量その他の必要な事項を利用者の利用者証に記載しなければならない。

(費用額の請求及び支払)

第77条　請求及び受領は利用者の委任により，事業者が代理して行うこととする。

(事業内容)

第78条　障がい者等に対して，日常生活上必要な訓練・指導等を行う。

(委託)

第79条　町長は，生活訓練等を社会福祉法人等に委託して実施することができる。

(目的)

第80条　障がい者等の日中における活動の場を確保し，障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(事業内容)

第81条　日中，短期入所(ショートステイ)事業所等において，障がい者等に活動の場を提供し，見守り，社会に適応するための日常的な訓練その他上板町が認めた支援を行う。

(支給量の上限)

第82条　支給量は，1支給決定者当たり1ヶ月5日間とする。ただし，町長が特に必要と認めた場合には，この限りではない。

(利用者負担額)

第83条　利用者負担額は，定率でサービスの利用に要する費用額の1割とし，上限は定めないものとする。ただし，町民税非課税世帯の者及び生活保護世帯の者においては利用者負担額は要しないものとする。

(支給決定期間)

第84条　支給決定期間は，支給決定を行った日から1年を超えない範囲で9月末日又は3月末日までの期間とする。

(支給決定の申請)

第85条　日中一時支援を利用しようとするときは，あらかじめその旨を地域生活支援事業支給申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(支給決定の通知等)

第86条　日中一時支援の支給を決定したときは，日中一時支援支給決定者(以下「支給決定者」という。)に対して，地域生活支援事業支給決定通知書(様式第7号)により通知するとともに，利用者証(様式第8号)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第87条　支給決定者は，支給量を変更する必要がある場合は，地域生活支援事業支給変更申請書(様式第6号)により申請することができる。

(支給決定変更の通知)

第88条　町長は，前条の申請又は職権により，支給決定の変更の決定を行ったときは，支給決定者に対して，地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第10号)により通知するとともに，利用者証(様式第8号)を交付するものとする。

(支給決定の取消)

第89条　支給決定者が，日中一時支援を受ける必要がなくなったと認めるときは，地域生活支援事業支給決定取消通知書(様式第11号)により支給決定を取り消すことができる。

(受給者証の再交付)

第90条　利用者証の再交付は，地域生活支援事業利用者証再交付申請書(様式第12号)により行うものとする。

(日中一時支援事業者との業務契約条件)

第91条　日中一時支援を行うことができる事業者は，上板町との間で業務契約を締結した事業者で，業務契約条件は次の条件によるものとする。

(日中一時支援費用額の算定に係る基準)

第92条　費用額の算定に係る単価及び基準は，次に定めるとおりとする。

(利用者証の提示及び利用方法)

第93条　利用者は，日中一時支援を受けるに当たっては，その都度事業者に対して利用者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第94条　日中一時支援事業者は支給決定者と日中一時支援の提供に係る契約を行うこと。日中一時支援事業者は日中一時支援を提供するときは，契約支給量その他の必要な事項を利用者の利用者証に記載しなければならない。なお，契約等に係るその他関連事項は介護給付の取り扱いに準ずる。

(費用額の請求及び支払)

第95条　請求及び受領は支給決定者の委任により，事業者が代理して行うこととする。

(目的)

第96条　板野郡自立支援協議会において，先進的な地域資源の開発・利用促進等に向けた取り組みを行い，障がい者への総合的な地域生活支援の実現を図る。

(事業内容)

第97条　社会的資源の開発に向けて，障がい児者のニーズ調査や先進例の情報収集，サポートブック等の作成，地域住民等への啓発を実施する。

(目的)

第98条　障がい者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応，その後の適切な支援のため，地域における関係行政機関，障がい者等の福祉，医療，司法に関連する職務に従事する者又は関係する団体，地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図ることを目的とする。

(実施主体)

第99条　本事業の実施主体は上板町とする。ただし，この事業を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等(以下「委託事業所」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第100条　本事業の内容は，次のとおりとする。

(目的)

第101条　障がい福祉サービスの円滑な利用を促進するため，障害支援区分認定等事務の円滑かつ適切な実施を図ることを目的とする。

(事業内容)

第102条　本事業の内容は，次のとおりとする。

(目的)

第103条　身体障害者手帳，療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(以下「障害者手帳」という。)の交付を受けている者(以下「障害者」という。)の自動車運転免許の取得に係る経費の一部を予算の範囲内で助成することにより，障がい者の就労等，社会活動への参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第104条　この事業の対象となる者は，町内に住所を有し，所得税が非課税である世帯に属する障がい者で，次の各号のいずれかに該当し，町長が適当であると認めた者とする。ただし，既に自動車運転免許取得に係る助成を受けた者及び他の事業により助成を受けることができる者を除く。

(助成額)

第105条　自動車運転免許取得に要した経費の内20,000円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第106条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，障害者自動車運転免許取得助成申請書(様式第22号)に障害者手帳を添えて，町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第107条　町長は，前条の規定により提出された申請書の内容を審査し，支給を決定し，たときは，支給決定者に対して障害者自動車運転免許取得助成決定通知書(様式第23号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第108条　支給決定を受けた申請者は，自動車運転免許を取得後，請求書(様式第24号)に次に掲げる書類を添えて，町長に請求しなければならない。

(額の確定及び支払)

第109条　町長は，前条の規定により請求書の提出があったときは，これを審査し，助成額を確定し申請者に支払うものとする。

(助成の決定の取消)

第110条　町長は，申請者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第111条　町長は，前条の規定により助成金の交付を取り消した場合において，取り消した部分に係る助成金が既に交付されているときは，当該助成金の返還を命ずるものとする。

(対象者の特例)

第112条　この事業の特例として，法第19条第3項の規定により施設に入所している者のうち，町長が必要と認める者は助成の対象とする。

(目的)

第113条　身体障がい者又は難病患者の自立した生活，社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い，自動車の改造に要する経費の一部を予算の範囲内で，助成することにより，身体障がい者又は難病患者の就労等，社会活動への参加を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第114条　「自動車」とは，道路運送車輌法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車，小型自動車又は軽自動車で四輪以上のものをいう。

(対象者)

第115条　町内に住所を有し，運転免許証を持つ者で，次の要件のいずれにも該当する者とする。

(助成額)

第116条　改造に要した経費の実支出額から寄附金その他の収入の額を控除した額に0.9を乗じて得た額と10万円を比較して，いずれか少ない方の額とする。ただし，この額に千円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第117条　自動車改造費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，重度身体障害者自動車改造助成申請書(様式第25号)に次の書類を添えて申請するものとする。

(交付決定)

第118条　町長は，申請内容を審査し，重度身体障害者自動車改造助成決定通知書(様式第26号)により支給の可否を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第119条　支給決定を受けた申請者は，自動車改造終了後速やかに，重度身体障害者改造助成実績報告書(様式第27号)に次の書類を添えて報告するものとする。

(支払)

第120条　町長は，実績報告書の提出を受け改造の完了を確認したときは，申請者の請求により，助成金を申請者に交付するものとする。

(様式の変更)

第121条　事務の簡素化，効率化等に資する場合，住民の利便性が向上する場合などは，この要綱が定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補足)

第122条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。