○上板町固定資産税等に係る返還金の取扱要領
平成21年3月31日
要領第2号
(趣旨)
第1条 この要領は，上板町町税等に係る返還金の取扱要綱(平成23年訓令第10号。以下「要綱」という。)の実施に伴う細目について定めるものとする。
(返還対象者)
第2条 返還対象者は，次のとおりとする。
(1) 町長が調査等で知り得た者
(2) 納税者から申出があり，調査の結果，返還が相当であると認められる者
(返還金の算定方法)
第3条 返還金の額の算定方法は，次の要領で行うものとする。
(1) 要綱第4条第1項第1号に定める還付金相当額は，名寄帳の当初課税標準額より算出した税額から，修正後課税標準額より算出した税額を差し引いた額とする。
(2) 要綱第4条第1項第2号に定める利息相当額は，次の算定式により行う。
算定式＝(還付金相当額×日数×0.05)／365
(返還金の端数処理)
第4条 要綱第4条第1項に定める返還金の額の算定における端数処理は，支出を決定したときの地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の4の2の規定を準用する。
(返還金の支払)
第5条 返還金の支払は，次のとおりとする。
(1) 返還金は，原則として口座振替により支払うものとする。
(2) 前号の口座振替以外で支払ったときは，領収書を受領するものとする。
(返還金の請求期限)
第6条 返還金の請求は，返還金に係る関係書類を送達した日の翌日から起算して5年を経過したときは，できないものとする。
(関係書類の保存)
第7条 返還金に係る関係書類の保存は，5年とする。
附則
この要領は，平成21年4月1日から施行する。