○上板町情報公開条例
平成15年3月24日
条例第6号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 公文書の公開等
第1節 公文書の公開(第5条―第19条)
第2節 公文書の任意的な公開(第20条)
第3章 審査請求等(第20条の2―第22条)
第4章 情報公開の総合的な推進(第23条―第25条)
第5章 雑則(第26条―第30条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は,地方自治の本旨に即した町政を推進する上で,町政に関する町民の知る権利を尊重し,町政の諸活動を町民に説明する町の責務が全うされるようにすることが重要であることを考慮して,町民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに,情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより,町政に対する町民の理解と信頼を深め,もって町民参加による公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「実施機関」とは,町長,議会,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,固定資産評価審査委員会,農業委員会,水道事業管理者及び上板町土地開発公社をいう。
2 この条例において「公文書」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。
(1) 官報,県報,公報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
(2) 規則で定める施設において,当該施設の設置目的に応じて管理されているもの
(3) 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって,規則で定めるもの
(解釈及び運用)
第3条 実施機関は,この条例の解釈及び運用に当たっては,町民の公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において,実施機関は,通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
第2章 公文書の公開等
第1節 公文書の公開
(公文書の公開を請求することができるもの)
第5条 次に掲げるものは,実施機関に対して,公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては,そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。
(1) 町内に住所を有する者
(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 町内の事務所又は事業所に勤務する者
(4) 町内の学校に在学する者
(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有するもの
(公開請求の方法)
第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは,実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地並びに法人その他の団体にあっては,その代表者の氏名
(2) 公開請求をしようとする公文書の件名その他の当該公文書を特定するために必要な事項
(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項
2 実施機関は,前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは,公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(公開請求の拒否)
第7条 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,公開請求を拒否することができる。
(1) 公開請求が不適法であって,その不備を補正することができないとき。
(2) 公開請求に係る公文書を保有していないとき。
(3) 請求者がこの条例の規定の適用を受けない文書,図画,写真又は電磁的記録の公開請求をしたとき。
(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは他の条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 町の機関,県の機関,国の機関及び他の地方公共団体の機関の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,公にすることにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え,若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(4) 町の機関,県の機関,国の機関及び他の地方公共団体の機関が行う事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適性な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査,検査,取締り又は試験に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,町,県,国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に関る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 町,県,国又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(5) 公にすることにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査,公訴の維持,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(6) 町の機関の要請を受けて,公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提出された情報であって,個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(7) 法令等の規定により又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示等により,公にすることができないとされている情報
(部分公開)
第9条 実施機関は,公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において,非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは,請求者に対し,当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。
(公益上の理由による裁量的公開)
第10条 実施機関は,公開請求に係る公文書に非公開情報(第8条第7号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認めるときは,請求者に対し,当該公文書を公開することができる。
(公文書の存否に関する情報)
第11条 公開請求に対し,当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで,非公開情報を公開することとなるときは,実施機関は,当該公文書の存否を明らかにしないで,当該公開請求を拒否することができる。
(公開請求に対する決定等)
第12条 実施機関は,公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは,その旨の決定をし,請求者に対し,その旨及び公開の実施に関し,実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は,公開請求に係る公文書の全部を公開しないときは,公開をしない旨の決定をし,請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
(1) この条を適用する旨及びその理由
(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限
(事案の移送)
第15条 実施機関は,公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第16条 公開請求に係る公文書に町,県,国,他の地方公共団体及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,実施機関は,公開決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,公開決定に先立ち,当該第三者に対し,公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第10条の規定により公開しようとするとき。
3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において,公開決定をするときは,公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,公開決定後直ちに,反対意見書を提出した第三者に対し,公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
4 実施機関は,町の機関の要請を受けて公にしないとの条件で第三者から任意に提供された情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって,当該情報が第8条第6号に掲げる情報に該当しないと認められるときは,公開決定に先立ち,当該第三者に対し,公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えるよう努めなければならない。
(公開の実施)
第17条 実施機関は,公開決定をしたときは,速やかに,請求者に対し,当該公開決定に係る公文書を公開しなければならない。
2 公文書の公開は,文書,図画及び写真については閲覧又は写しの交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。
3 実施機関は,公文書を公開することにより当該公文書を汚損し,又は破損するおそれがあるとき,第9条の規定により公文書の一部を公開するときその他相当の理由があるときは,当該公文書の写しにより公開を行うことができる。
(費用負担)
第19条 公開請求に係る公文書の写しの交付を受けるものは,当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第2節 公文書の任意的な公開
第20条 実施機関は,第5条各号に掲げるもの以外のものから,公文書の公開の申出があったときは,これに応ずるよう努めるものとする。
第3章 審査請求等
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第20条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。
(諮問)
第21条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,上板町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合
(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)
2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)
第4章 情報公開の総合的な推進
(情報提供施策の拡充)
第23条 実施機関は,町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報の提供に関する施策の拡充に努めるものとする。
2 実施機関は,効果的な情報の提供を行うため,町民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。
(情報の公表制度の拡充)
第24条 実施機関は,法令等により義務付けられた情報の公表制度のほか,町民に必要な町政に関する情報の公表制度の拡充に努めるものとする。
(出資法人の情報公開)
第25条 町が資本金,基本金その他これらに準ずるものを出資している法人のうち規則で定める法人は,この条例の趣旨にのっとり,その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第5章 雑則
(公文書の管理)
第26条 実施機関は,この条例の適正かつ円滑な運用に資するため,公文書を適正に管理するものとする。
2 実施機関は,公文書の分類,作成,保存及び廃棄その他の公文書の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(公文書の目録)
第27条 実施機関は,公文書の目録を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。
(実施状況の公表)
第28条 町長は,毎年1回,各実施機関における公文書の公開の実施状況を取りまとめ,これを公表するものとする。
(適用除外)
第29条 法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定を適用しないこととされている公文書については,この条例の規定は,適用しない。
附則
(施行期日)
1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。
(適用)
2 この条例は,条例施行の日以後に作成し,又は取得した公文書について適用する。
附則(平成17年条例第10号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第34号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(平成28年条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置の原則)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。