2　前項の保育料の額は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に教育に要した費用の額を超えるときは，当該現に教育に要した費用の額)とする。

3　預かり保育料の額は，園児1人につき別表のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の4第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもに係る預かり保育料については，同法第30条の11第2項に規定する施設等利用費の額の限度において，これを徴収しないものとし，やむを得ない事情により一時的に預かり保育を利用する場合の預かり保育料は，教育時間後及び長期休業日(土曜日除く)における1月あたりの上限額を4,000円とする。

この条例は，昭和32年4月1日から施行する。

この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成10年4月1日から適用する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は平成26年4月1日から施行する。

この条例は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は，令和元年10月1日以後に実施された預かり保育に係る預かり保育料の徴収から適用し，同日前に実施された預かり保育に係る預かり保育料の徴収については，なお従前の例による。

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は，令和4年4月1日以降に実施された預かり保育に係る預かり保育料の徴収から適用し，同日前に実施された預かり保育に係る預かり保育事業の徴収については，なお従前の例による。