2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は，条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において，前項第1号の規定によると能率を阻害すると認めるときは，同号の規定にかかわらず，次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

3　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

4　任命権者は，前3項の規定によると能率を甚だしく阻害し，又は職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合には，休憩時間について別段の定めをすることができる。

2　任命権者は，条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は町の行事が行われる日で町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　前項の上限時間は，次の各号に定める時間とする。

3　通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い，臨時的に前項に定める上限時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として任命権者が別に定める場合は，同項の規定にかかわらず，任命権者は，次の各号に定める時間及び月数を上限として，時間外勤務を命ずるものとする。なお，1年の途中において所属の異動により，前段の規定により時間外勤務を命ぜられる場合に該当することがなくなった職員については，町長が定める時間及び月数を上限として，時間外勤務を命ずるものとする。

4　災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合において，職員に時間外勤務を命ずる必要があると任命権者が認める場合には，前2項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は適用しない。

5　任命権者は，前項の規定により，第2項及び第3項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，町長が定める。

2　任命権者は，早出遅出勤務の請求があったときは，公務の正常な運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。当該通知後において，公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは，任命権者は，当該日の前日までに，当該早出遅出勤務の請求をした職員にその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号のいずれかの事由が生じた場合は，早出遅出勤務の請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は，遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　職員は，深夜勤務制限請求書(様式第1号)により，深夜における勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「制限期間」という。)について，その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして，深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

3　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は，条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は，当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前項の場合において，職員は遅滞なく，第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

8　第7条の2第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，時間外勤務の制限の請求があったときは，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　任命権者は，時間外勤務の制限の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合において，当該請求をした職員の業務を処理するために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更したときは，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に通知しなければならない。

5　任命権者は，時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号のいずれかの事由が生じた場合は，時間外勤務の制限は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は，遅滞なく第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，町長が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項及び第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員の採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，任命権者が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

6　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうち，その者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，町長が別に定める日数とする。

2　前項ただし書，次項及び第4項の規定の適用については，連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として町長が定める場合にあっては，その日数を考慮して町長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が，除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から，1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の町長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては，1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち，部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に，再度の特定病気休暇を使用したときは，当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第1項ただし書の規定にかかわらず，当該90日に達した日の翌日以後の日においても，当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に，その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第1項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，当該特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日(条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日を含む。第15条及び別表第2において同じ。)，休日(代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。第15条及び別表第2において同じ。)，代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(生理休暇を使用した日を除く。)は，第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については，特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は，条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員には適用しない。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して，任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第16条第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第14条第1項第2号の「町長が定めるもの」とは，次に掲げる者とする。

2　病気，災害その他やむを得ない事由により，前項の規定によることができなかった場合には，その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日及び休日を除き，おそくとも3日以内に，その理由を付して任命権者に承認を求めなければならない。ただし，任命権者は，その期間中に承認を求めることができない正当な事由があったと認める場合には，その期限後においても承認を与えることができる。

3　職員は，前2項の規定による休暇の承認を求めるに当たっては，忌引を除くほか，医師の証明書その他勤務しない事由を十分明らかにする書面を提出しなければならない。ただし，週休日を除き引き続き6日以内の休暇の承認を求める場合は，この限りでない。

2　介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は，あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

3　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には，任命権者が定める期間)について一括して任命権者の承認を得なければならない。

4　職員は，第2項の規定による休暇の承認を求めるに当たっては，介護時間承認請求書(様式第3号)に必要な書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成11年4月1日から適用する。

この規則は，平成14年3月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行し，改正後の第12条の規定は，同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間における改正後の第6条の4第3項第3号の規定の適用については，同号中「5箇月の期間」とあるのは，「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第1条の規定による改正後の上板町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第6条の3並びに第9条第1項，第2項及び第3項(第1号に係る部分に限る。)の規定を適用する。