(趣旨)

第1条　町役場の事務処理及び職員の服務に関しては，法令その他別に定めるものを除くほか，この規則の定めるところによる。

(事務処理)

第2条　町役場の事務は，全て迅速かつ適確に処理し，民主的にして能率的な行政の確保を図らなければならない。

(理事)

第3条　町長が特に必要と認めたときは，理事を置く。理事は，町長の命を受け，特定の事務については，総括整理するとともに，町長の指定する重要書類についての立案に参画し，関係事務を処理する。

(課長，主幹，統括課長補佐，課長補佐，主査，係長)

第3条の2　課に課長，主幹，統括課長補佐，課長補佐，主査及び係長を置く。

(出納室)

第4条　会計管理者の事務を分掌させるための出納室を置く。ただし，町長が必要と認めるときは，町長の権限に属する事務についても処理させることができる。

(課内室の設置)

第4条の2　総務課にデジタル推進室を置く。

(事務分担表)

第5条　会計管理者及び課長は，事務分担を定め，又は変更したときは，分担表を作成して町長に提出しなければならない。

(課相互間の協調)

第6条　各課は，常に連絡を密にし，相協力して，その所掌事務の円滑かつ効率的な処理を期するよう運営されなければならない。

(分掌事項)

第7条　各課及び室の基本分掌事務は，次のとおりとする。

(主務課不明の事務)

第8条　主務課が明らかでない事務は，関係課長において協議の上，その所属を決定しなければならない。

(決裁)

第9条　事務の処理は，特別の事由がある場合を除いては主務課の係長，主査，課長補佐，統括課長補佐，主幹，課長，理事及び副町長を経て，町長の決裁を受けなければならない。

(町長事務の代決)

第10条　町長が不在のときは，副町長がその事務を代決する。

(課長事務の代決)

第11条　課長が不在のときは，主幹，統括課長補佐，課長補佐がその事務を代決することができる。

(会計管理者事務の代決)

第12条　会計管理者が不在のときは，会計管理者職務代理者がその事務を代決する。

(代決の制限)

第13条　重要又は異例の事務については，特に緊急処理を要するものを除いては，前3条の規定にかかわらず，代決することができない。

(後閲)

第14条　第10条から前条までの規定によって代決した文書は，代決者において「要後閲」の印を押し，施行後速やかに上司の閲覧を受けなければならない。ただし，軽易な事項については，この限りでない。

(町長の職務代行)

第15条　町長及び副町長(地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第2項の規定による長の職務代理者を含む。)にともに事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を代行すべき職員は，理事及び課長職とし，その順序は次のとおりとする。

(会計管理者の職務代行)

第16条　会計管理者に事故があるときは，あらかじめ町長の指定する課長がその職務を代行する。

(専決)

第17条　町長は，別に定めるところにより，その事務の一部を副町長又は課長に専決させることができる。

(文書取扱規程の委任)

第18条　文書の収受及び配布，立案及び合議，浄書及び発送，保管及び編纂，保存その他文書の取扱い等については，上板町文書取扱規程(平成18年訓令第2号)によらなければならない。

(帳簿，用紙，公印等の様式)

第19条　役場事務は，別に定めるもののほかは，次に掲げる帳簿，用紙及び公印によって処理するものとする。ただし，様式は，左横書きとするが必要によって縦書きとすることができる。

(役場日誌)

第20条　総務課長は，毎日必要な事項を役場日誌に記録しなければならない。

(公文令達の種類)

第21条　公文令達の種類は，次のとおりとする。

(公文例の様式)

第22条　前条の公文令達及びその他の文例の様式は，別表のとおりとする。

(出勤簿の押印)

第23条　職員は，出勤時刻を厳守し，出勤したときは，出勤簿に自ら押印しなければならない。ただし，タイムレコーダーにより代替えすることができる。

(出勤簿の整理)

第24条　出勤時限を過ぎたときは，総務課長は，直ちに出勤簿を撤して出張，忌引，休暇，欠勤，遅参等を調査し整理しなければならない。

(遅参，早退)

第25条　職員は，定刻に遅れて登庁し，又は早退しようとするときは，休暇承認カードに所要の事項を記載し，承認を受けなければならない。

(休暇承認)

第26条　職員が休暇を受けようとするときは，休暇承認カードによって理事及び課長は副町長，課員は主務課長の承認を受けなければならない。

(欠勤処理簿)

第27条　職員が欠勤したときは，欠勤処理カードによって処理しなければならない。

(私事の旅行)

第28条　父母の看病，墓参，転地療養その他の旅行のため，任地を離れようとする者は，休暇の承認を受ける際その理由，期間及び旅行先を記し，転地療養にあっては，医師の診断書を添えて町長の承認を受けなければならない。

(欠勤時等の事務処理)

第29条　欠勤，休暇，旅行の場合，急を要するもので，完結していない文書があるときは，主務課長に申し出なければならない。

(時間外勤務，休日勤務)

第30条　職員に正規の時間を超えて又は休日に勤務させようとするときは，時間外勤務等勤務命令簿によってこれを命ずる。

(執務時間中の外出)

第31条　執務時間中一時外出しようとするときは，課長及び理事は町長，課員は主務課長の承認を受けなければならない。

(新任者の着任後の届出)

第32条　新たに採用された者は，着任後3日以内に履歴書及び住所届を提出しなければならない。

(履歴事項の変更届)

第33条　転居，転籍，改氏名その他履歴事項に変更があったときは，直ちに届け出なければならない。

(事務引継)

第34条　職員は転任若しくは休職を命ぜられたとき，又は退職その他の理由により従前の事務に従事しないこととなるときは，特別の事情がある場合を除くほか発令の日から5日以内に事務引継書(様式第38号)を作成し，後任の職員又は上司が指名する職員に事務の引継ぎをしなければならない。この場合引継ぎをする当該職員及び引継ぎを受ける職員は，事務引継書に連署するものとする。

(服務及び身分についての願，届)

第35条　服務及び身分についての願，届は，主務課長を経なければならない。

(出勤状況調査)

第36条　総務課長は，毎月1回職員の出勤状況を調査して町長に報告しなければならない。

(退庁時の心得)

第37条　職員が退庁しようとするときは，書類帳簿を取りまとめて整理し，散逸を防ぐとともに，印章，鍵その他重要物品の保管については，特に注意を払わなければならない。

(出張命令簿の取扱い)

第38条　出張しなければならない用務があるときは，主務課長は，出張命令簿に出張に必要な事項を記入し，職員の県外出張及び宿泊を要する出張並びに副町長の出張は町長，理事及び課長の県内出張は副町長，課員の県内出張は主務課長の決裁を経て本人に伝達しなければならない。

(出張時の心得)

第39条　出張中，出張命令日限内に，その用務を終わることができないとき，又は用務地を変更しなければならないときは，あらかじめその理由を具して許可を受けなければならない。

(出張中の事故)

第40条　出張者が出張中疾病又は事故のため服務することができないときは，その旨及び取扱未済の事項を直ちに報告しなければならない。

(出張復命)

第41条　出張したときは，帰庁後直ちにその概要を口頭で復命し，重要な事項については速やかに復命書を提出しなければならない。

(非常変災時の心得)

第42条　職員は庁舎，公の施設その他町の財産又はその付近に非常変災が発生したことを知ったときは，直ちに登庁し上司の指揮を受けなければならない。

(非常変災時の重要書類等の保管)

第43条　火災その他の危難が迫ったときは，各課長又は営造物管理者は，所属職員をして次の順序によって重要書類及び物件を適当な場所に搬出し，保管者を定めて保管させなければならない。

(非常持出の表示)

第44条　重要な書類及び物品は「非常持出」の表示をした用具に収め，又はその旨を表示した赤紙を貼付して，非常変災に際し直ちに搬出できるよう準備をしておかなければならない。

(当直の種類及び勤務時間)

第45条　当直は，夜間当直及び日直(半日直を含む。)の2種とする。

(当直員)

第46条　当直員は，輪番制とし，職員2人をもって充てる。

(当直勤務割)

第47条　総務課長は，当直勤務割当表によって当直勤務割当てを定め，あらかじめ本人に通知するものとする。

(当直勤務割当ての変更)

第48条　病気，事故その他やむを得ない理由のため，当直することができないものは，その割当ての変更を求めることができる。

(当直の交代)

第49条　当直員は，当直中発病及びその他の事故により当直することができなくなったときは，代直員を定めて交代することができる。

(当直の免除)

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は，当直を免除する。

(簿冊，物品の引継ぎ)

第51条　当直員は，総務課又は先番者から次の簿冊，物品の引継ぎを受け，勤務が終わったときは，総務課又は休日には次番者へ引き継がなければならない。

(当直員の事務処理)

第52条　当直員は，庁内を巡視してその取締りに任ずるほか，事務処理について，次の各号によらなければならない。

(巡視)

第53条　当直員は，当直中2回以上庁舎の内外を巡視し，特に火気，戸締等を点検しなければならない。

(非常の場合の措置)

第54条　町内，特に庁舎近隣の火災その他非常事態が発生したときは，消防団への通報，防護態勢等，臨機の処置をとるとともに，町長，副町長，理事，総務課長及びその他の職員に急報し，警戒を厳重にしなければならない。

(当直日誌)

第55条　当直勤務を終えた当直員は，収受した文書を封書，葉書その他に分類してその件数を記載するほか，必要な事項を当直日誌に記載し，総務課長へ提出しなければならない。