令和５年度教育委員会における学校の働き方改革に係る取組状況調査結果の公表

公開日 2024年02月14日

平成28年度から調査開始しました。

　各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。

　令和５年度については、例年同様の「学校・教師が担う業務に係る３分類」のフォローアップに加え、令和５年８月の中央教育審議会特別部会緊急提言2においてフォローアップの必要性が指摘された事項を中心に調査を実施しました。

　詳細は、次の文部科学省の公表結果からご確認ください。

　令和５年１０月1日時点

学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会や事務組合等（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1728市区町村教育委員会・事務組合等）
それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答（例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・小学校・中学校等）

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