公開日 2017年11月01日

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税及び特例の改正について

 

〇太陽光発電設備に係る課税標準の特例について

 従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。

 

<新旧対照表>

改正法附則第15条第33項第1号イ 新/旧条文 旧法附則第15条第33項

自家消費型太陽光発電設備

(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)

対象資産 固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

取得時期

平成24年5月29日~

平成28年3月31日

認定を受けたものは

特例不可

固定価格買取制度の認定

経済産業大臣の認定を受けたものが

特例の対象となる

補助を受けていることが特例の認定に必要 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助

適用なし

(平成28年度より開始のため)

最初の3年度分

2/3

特例割合

最初の3年度分

2/3

10kw以上 出力 10kw以上

本特例の適用を受ける場合には、以下の書類を提出していただく必要があります。

 

平成28年4月1日~平成30年3月31日

(1)固定資産税の課税標準の特例適用申請書特例適用申請書[PDF:76KB]

 

(2)一般社団法人、環境共創イニシアチブ(略称:SII)が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

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