公開日 2017年06月28日

養育医療とは、身体の発達が未熟なままで生まれ、入院を必要とするお子さんが指定医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に必要な医療費を公費により負担する制度です。
この制度は、医療費を支給するものではなく、医療そのものを給付するものです。従って、すでに医療費を支払った場合、払い戻しはできませんのでご注意ください。

養育医療を受けようとするときは、次による手続きを行ってください。
なお、番号法が施行されたことに伴い、平成28年1月1日から申請書及び世帯調書に個人番号(マイナンバー)が必要となりました。
申請される場合には、個人番号が確認できる物(個人番号カードもしくは、個人番号通知カード等)と身元確認書類(運転免許証、パスポート等)をご持参ください。

 

 

1.該当疾患
(1)出生体重 2,000グラム以下
(2)正常児が出産時に有する諸機能を得るに至っていないもの

 


2.自己負担金
 所得に応じた一部負担金が必要ですが、これについては子どもはぐくみ医療費助成事業で公費負担となりますので、必ず子どもはぐくみ医療費助成制度の申請も行ってください。

 


3.受給手続き
  申請書に必要な書類を添えて、市町村役場に提出し、養育医療券の交付を受けて指定医療機関で医療の給付を受けてください。
(1)申 請 書(様式第1号)
(2)意 見 書・・・主治医に記入してもらってください。(様式第2号)
(3)世帯調書・・・生計を一にする家族について記入してください。(様式第3号)
(4)税額証明書
   ア.源泉徴収票のある方(会社、官公署などから給与を受けている方)
      (a)所得税が課税されている方

         1 源泉徴収票

      (b)所得税が課税されていない方(源泉徴収税額0円の場合)

         1 源泉徴収票
         2 課税証明書(市町村役場・・様式は各市町村の証明書で証明を受けて下さい。)

   イ.源泉徴収票のない方(自営業、農林漁業などの方)
      (a)所得納税額がある方 

         1 納税証明書(税務署)(税額を証明するもの)

      (b)所得納税額が0円の方

          1 納税証明書(税務署)(税額を証明するもの)
         2 課税証明書(市町村役場)
    ※納税証明書・・・種類「その1」、税目「申告所得税」
    ※源泉徴収票を確定申告で提出している場合は、証明を受けようとする事項「源泉徴収税額」に、チェックを入れてください。

 


4.留意事項
(1)    所得税額証明書類については、前年分の証明書類(源泉徴収票又は納税証明書)を添付することとなっていますが、1月1日から6月30日の間に申請があった場合は、前々年分の証明書類を添付して下さい。
(2)    市町村民税課税証明書類については、当該年度分を添付することとなっていますが、4月1日から6月30日の間に申請があった場合は、前年度の証明書類を添付して下さい。
(3)    各種税額証明書は、児の扶養義務者の生計を一にするものを添付して下さい。
なお、源泉徴収票に扶養家族として名前のある方については、証明書は不要です。


5.医療券発行について
市町村役場に申請書類を出してから約2~3週間くらいで自宅に医療券が届きます。
病院への支払い時は、養育医療の申請中であることを申し出て、支払い金額については病院の説明を十分お聞き下さい。



6.お願い
(1) 住所や保険証が変更になった場合は、市町村役場に連絡してください。
(2) 申請書類を市町村役場に出されるときは、印鑑と保険証を一緒にお持ちください。
(3) 書類がそろいしだい、早めに申請してください。

 

 

7.各種様式

 

様式第1号  養育医療給付申請書[PDF:66KB]

様式第2号  養育医療意見書[PDF:83KB]

様式第3号  世帯調書[PDF:56KB]

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

福祉保健課
TEL:088-694-6810

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