公開日 2015年03月02日

1 制度概要

  この制度は、公債費負担軽減対策として、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、行財政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19~21年度及び平成22~24年度までの各3年間で公的資金の補償金免除繰上償還を行い、高金利(5%以上)の地方債の公債費負担を軽減する制度です。
 本町においては、本制度を活用して公債費の負担を軽減するため、平成22~24年度実施分が該当し平成22年9月下旬に財政健全化計画を策定し、平成23年2月に総務大臣及び財務大臣より御承認を受けています。
 
(注)通常、起債を発行した場合には契約に基づいて償還年限まで元利金を償還していきます。何らかの事情により償還年限前に元金を償還する場合には、補償金(契約の中途解除による違約金的なもの)を添えて償還しますが、「補償金免除」とは、この補償金を免除することをいいます。今回の対象は、平成4年5月31日までに貸し付けられた金利6.3%以上の地方債です。

 2 水道事業会計上の本制度活用の効果

 ○平成22年度策定計画
  水道事業会計において、平成22~24年度の3年間で、約7千9百万円余の繰上償還を行わせていただく予定ですが、このうち約6千6百万円余を平成22年度で繰上償還をさせていただき公債利子が軽減されました。

3 財政健全化計画

 ○平成22年度策定計画
  本計画は、地方団体の概要に始まり、財政状況の分析、平成22~26年度の5年間に係る、財政見通し及び行政改革に関する施策・効果を掲載しております。本計画については下記資料をご参照ください。


公営企業経営健全化計画(20.9MBytes)

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